外交防衛委員会

平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　達朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百九十年十月二十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出）

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○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務大臣官房審議官吉川元偉君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、国土交通省航空局長洞駿君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長中村達朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松村龍二君）　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○桜井新君　三十分やれということで仰せ付かっておったんですが、短ければ短いほどいいという話ですので、簡潔にやらせていただきます。
　今議題となりましたこのモントリオール条約の件については、私、率直に言ってちょっと日本の外交はこそく過ぎたと、こう思っています。三十を超える理事国がある中で、二つや三つ増えたからといって日本の外交上にどれほどの問題があるわけじゃない。むしろ、運営の仕方の中に、国連と同じように常任理事国的なメンバーを絞ってやる、その中に日本が入るということについては大いに力を入れるべきだけれども、一般の国から二つや三つ増えたって、それはそれぞれのブロックやそれぞれの立場の事情でやることに、そんなみみっちいことに日本が目くじらを立てることはなかったと思いますので、これは質問ではなくて、私は外務省並びに政府に、もうちょっと大局的な立場に立った外交を日本はやるべきだと。敗戦の中から立ち上がった日本ですから、武器こそ持ってはいないけれども、今や世界の指導国であり、圧倒的に多い有色人種の代表としてＧ７にも顔を並べ続けてきている国でありますから、それぐらいの誇りと自信を持って外交をやっていただきたい、このことを特に小泉総理に伝えておいていただきたい、こう思います。これは申入れであります。
　さて、私は、この間イラクの戦争がああいう形で事実上最も早い時期に収まったことは非常に良かったと思っておりますし、最終的に、アメリカもぎりぎり交渉を続けてきたのでありますが、フランス、ドイツ等から理解を得られなかったことは残念であるし、その中で苦渋の選択をしたブッシュ政権には本当に敬意を表したいと、私は満腔の賛成でございます。
　それについて小泉総理がこういう選択をされたことは、北朝鮮のことも頭にないとは言いませんが、同盟国として当然のことだと、日本は武力を持って対処することのできない立場に置かれておる現状からしてこれは当然のことだと、こう思っておりますので、これもよくぞ選択をして決意をしてくれたと、こう思っておりますので、これも私としては全面的な賛意を表したいと、こう思っております。
　その中で、今日は防衛庁長官にわざわざお越しをいただいたのでお先にお話を承りたいんですが、時間がないので、細かい資料もちょうだいして目も通させていただきましたが、二つのことをお伺いしたいと思うんです。
　それは、こういう時代でありますし、このイラクの戦争を見てもお分かりのとおり、正に近代技術の粋を尽くした戦いぶりだったと思うし、いろいろ報道は一般市民に及ぼした危害を殊更取り出して宣伝はしておるけれども、あれだけの戦争をしながらよくぞあの程度の犠牲者で収まったと思って、本当にそういう点では近代兵器とアメリカの配慮に私は敬意を表したい、労もねぎらいたいと、こう思っております。
　そんな中で、我が国は北朝鮮という脅威の中に今さらされていることは事実でございますが、この北朝鮮からの脅威にどう対処をするかと、こういうときに、北朝鮮のみならず、いろんな国からどんな侵害があるか分からないわけでありますが、そういう中で国民の生命、財産を独立国として守っていくためには、今考えられる範囲で、その技術の考えられる範囲でどうすれば日本を守ることができるかというのを、これだけコンピューターの発達した時代でありますから、きっちりシミュレーションをすれば、装備をするしないは別として、守られるだけのことは想定できるはずでありますが、そういうことをやっておるのかやっていないのか。全体、日本を守る国防のための全体像としてのシミュレーションをやっているのかどうか。そして、そのことについてアメリカと日本がどの程度の分担の仕方で詰めた話をしているかということを聞かせられたら聞かせていただきたい。
　そのことがしっかり約束できていれば、日本はあれだけのイラクの戦争を見て、北朝鮮といえどもそんなに戦々恐々として国民はこれにおびえることはない、堂々としていられると、こう思っております。しかも、我が国には、これは後ほどお伺いしますけれども、六十万人を超える朝鮮半島の人たちが現実にここで終戦後ずっと生活しているんです。我々と同じ自由を与えられて生活しているわけですから、この人たちにもその危害も及ぶことなんでありますので、私はもっともっとこのことをしっかりと国民に分かるように、これだけのことで約束してやっていると、こういうシミュレーションで日本を守るためにやっているということを簡単に分かるように話していただきたい。
　後ほど、いわゆる軍事出動とでも言いましょうか、自衛隊が出動するときの手続が余りにも複雑過ぎるので、この前段の話をお伺いした後でそのことも聞いて、この二つだけあなたにお聞きしたいと、こう思っております。

○国務大臣（石破茂君）　冒頭、先生からイラク戦争についてのお話がございました。今、私どもでも庁内でいろいろ分析をしておるところでございますが、まさしく先生御指摘のように、きっとこれは革命的な戦争だったのだろうと思っています。
　これはまだ詳細に分析をしなければいけませんが、軍人の死者、負傷者も、民間人の死者、負傷者も、もちろん同じ状況で行われたわけではありませんが、湾岸戦争に比べて一けた、ひょっとしたら二けた数が違うかもしれない。最小の犠牲で戦争目的というものを達したということが言えるのかもしれない。戦争目的が何かはまたいろんな御議論のあることでございますが。そういうような軍事の革命、ＲＭＡとも申しますが、それが起こっているということを私たちはよく認識をしなければいけないのだろうと思っています。
　そして、それを踏まえた北朝鮮問題の御指摘ですが、私思いますに、北朝鮮が正面から着上陸侵攻をやってくるということはなかなか想定をしにくいのではないだろうか。それだけの、例えば大規模な部隊が日本に着上陸侵攻してくるような、そういうような船の数があるだろうか、そういうような戦車の数があるだろうかというふうに考えてみたときに、いわゆる着上陸大規模な侵攻というものを全く排除するわけではありませんが、現時点においては考えにくいだろうと。
　だとすると何が起こるかといえば、一つは御指摘のような弾道ミサイルだと思います。その上に何が載っているか、ＮなのかＢなのかＣなのか、そういうようなことが考えられる。もう一つは国内で起こりますテロあるいはゲリラ的なもの、そういうものが考えられるだろう。私は、主にこの二つというものに対してどういう備えをしておくかということが必要なことだろうと思っております。
　弾道ミサイルに対しましては、従来からお答えをいたしておりますように、では、それを撃ち落とすだけの能力、そういうものを持っているかといえば、我が国は持っていない。中距離の千キロを超えるような、ノドンは千三百キロとも言われておりますが、そういうものを撃ち落とす能力を持っていない。だとするならばどうなるかといえば、その弾道ミサイルの脅威に対しましては、ガイドラインによりまして、アメリカ合衆国が必要に応じその打撃力の行使を考慮すると、こういう仕組みになっておるわけでありまして、このことはお答えは逆になるのかもしれませんが、その日米のシミュレーションというものをきちんとやっておくということが必要なことだと思っております。
　そして、不幸にしても飛んできました場合にはどうなるかということになりますと、迎撃するすべが今のところないわけで、合衆国の打撃力に期待をするわけでありますし、そこに全幅の信頼をしておるわけでありますが、しかしなおそうなった場合に、これは日本に対する組織的、計画的な武力の行使であれば防衛出動ということになりますが、そうでない場合にどうするかということもきちんと詰めておかねばならない。これは、法的枠組みとしては災害派遣になるだろうと思っております。
　その場合には、どうして被害を最小限にするかということだと思います。先生からの戦争中のこともいろいろ私、御教示をいただいておるところでございますが、どうすれば被害が最小で済むかということは、我々防衛庁、自衛隊、政府とともにやはり自治体やあるいは個々人の御家庭で、どうすれば最小限になるかということの知識は持っていただく必要があるのだろうと思っています。そういうような形でどうやって被害を最小限にするか。
　あと、テロでありますとかゲリラ、工作船、そういうものに対しましては、これは第一義的には我々防衛庁ではございません。警察庁なり海上保安庁が出るべきものでございます。しかし、その能力を超えました場合に、遅滞なく海上警備行動なりあるいは治安出動なりによって防衛庁・自衛隊が出動する、そこの間断ないような仕組みというものを考えておかなければいけないだろうということでございます。
　したがいまして、弾道ミサイル、テロ、ゲリラ、そういうものに対して、今予想されるそのような脅威に対して、私どもは海上保安庁、警察庁、そしてまた自衛隊、それがきちんと動くようなそういう仕組みとともに、国民保護法制と併せまして、自治体、そしてまたそれぞれの御家庭、地域、そこにおいてどのように被害を最小限にするかということを現在最大の努力をして考えておるところでございます。

○桜井新君　私が聞きたいことのシミュレーションと言っている意味は、情報のキャッチのことも含んで、今、情報衛星を打ち上げましたね。何か一メートル程度のことまでは分かるそうですが、まだ詳細なところまで行っていないそうで、しかし、日本の技術をもってすればもっともっと精密な情報がキャッチできる衛星が打ち上げられるはずであります。そういうことも含んで、全体としての国家防衛に対する情報収集から分析、それの、今あなたが説明した対処の仕方や発動の仕方やそういうことも含んで全体としてこんなことを考えておりますと。その中で、この部分はアメリカからやってもらうと、この部分は自分のところで守る。したがって、今度有事法制も議論をしているわけですが、この有事法制についても、国民も自治体も、こういう面で国家としてしなければならない最大限のことをやりますから、どうぞ御理解をしていただきたいと、こういうことで議論をし、我々がこれはむしろそのことをしっかりと決めて法案を成立させなければならぬと、こう思っているわけでありますので。
　今、もう時間がなくなったのですが、私はそういう意味で、トータルなあらゆる科学の限りを尽くしたシミュレーションをやってみて、アメリカとしっかり話し合って、一刻も早くやってもらいたい。それで、日本はそういうことに対する投資なら積極的にやるべきだと、こう思っておりますので、このことも併せて長官から御検討をいただければ有り難いと思います。
　それから、いま一つお聞きをしたいのは、先ほどもお話し申し上げておきましたが、工作船のときにしても、それから、今あなたからお話のあったミサイル発射があるようなことになったときに今の法整備の中で本当に遅滞なく初期動作ができるのかどうか。
　私は、そういう意味ではもうちょっと、日本の自衛隊は、あの大東亜戦争のときとははるかに変わった、もう想像できないほど、あの当時想像できないほどの私はシビリアンコントロールが利いていると思っておりますから、そんな心配は要らぬと。もっと自衛隊そのものを信頼をし、そういう意味では、初期動作はある程度その人たちが判断をして行動できるように、これは内閣に一任するということになるんでしょうが、内閣への授権をもっとしっかりとしておくべきじゃなかろうかと。
　初期動作があった後で直ちに上申をし、それが国会承認を得るというのは、韓国も何かそういうふうにやっているようでありますから、そのことは極めて大切なことですからそうすべきだと思うんですが、その辺のことを、私も頭余りよくない方ですから、あなたの説明を聞いているとよく分からぬことが多いものですから、ちょっと分かりやすく説明していただければ有り難いと、こう思っています。

○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、例えば弾道ミサイルといたしますと、撃ってから日本に着弾するまでに七分とか八分とか十数分とか、そういうお話でございます。その間にどういうふうにしてきちんとした意思決定を短い時間に行うかということを私どもは考えなければいけません。いろんな手続を経ているうちに着弾してしまいましたと、犠牲者がたくさん出ましたということになったらば何のために、例えば仮にミサイル防衛システムを持つにしても何のために持ったか分からぬということになります。
　そうしますと、私ども政府の中で議論をいたしておりますのは、安全保障会議で御議論をいただきますときに、じゃ、仮に持ったとしてもどういうような法的な仕組みを仕組んで撃つのですかと。それがもう着弾してから決まりましたみたいなことではどうにもなりません。しかし、先生がおっしゃいますように、シビリアンコントロールの歯止めというものをどのように掛けるかということだと思っています。
　早くなければいけないがシビリアンコントロールの担保はなければいけない。その場合に内閣にどれほどの授権をするかということは、まさしく私どもも議論を今いたしておりますし、国会においても、まさしくシビリアンコントロールの最も重要な要素でありますがところの国会におきまして、ここならばいいだろうというような御議論をいただくことが私は必要なのだと思っています。
　そうしますと、弾道ミサイルを迎撃するという行為は、一体これは防衛出動なのだろうかどうだろうか、そういうところから議論をしていかなければいけないのだろうと思っています。もちろん、今でも、例えば工作船のような場合には潜没潜水艦に対する対応でありますとか、いろんな形でシビリアンコントロールをきちんと守りながら対応を迅速にということは考えております。しかし、それが弾道ミサイルの場合にどうだろうか、新しい形のテロやゲリラの場合にどうだろうか。そのときに議論になりますのは、それが定型化、一つのきちんとしたパターンとしてこの場合にはこうするというものができるのだろうかどうだろうかということだと思っております。
　政府部内におきましても、先生の御指摘を踏まえまして一生懸命議論をいたしておるところでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、一番肝要なのは、シビリアンコントロールの最も重要な主体でありますが、主体といいますか要素でありますがところの国会において何が一番正しいのかということを御議論をいただくことだというふうに思っております。
　一番肝要なのは、どうやって国の独立、平和、安全、国民の生命、財産が守れるかということだと思っております。そういうことにつきまして今最大の努力をしておりますところですが、どうか今後とも御教示賜りますようお願いを申し上げます。

○桜井新君　ありがとうございました。
　そのことについては、むしろある程度今の防衛態勢についての政府への信頼をどう授権していくかというのは私ども国会議員の話だろうと思いますので、積極的にそのことを議論をしながら、自衛隊が誇りを持って、本当に希望を持って誇りを持って国民のために全身全霊で働けるようにしていかなきゃならぬと、こう思っていますので、防衛庁長官としても専権授権は積極的に要求するようにやっていただきたいと、こう思っております。
　それでは、次に入らせていただきますが、長官、もうこれで結構ですから、どうぞお引き取りください。
　外務大臣にお伺いをする前に、北朝鮮の拉致事件のことについて、今日は警察庁の警備局長、おいでをいただいておりますからちょっとお伺いをしたいんですが、私、実は自民党の中の拉致議連の幹事長を、最初のときに拉致議連を立てさせていただいて幹事長を仰せ付かってやっておったんですが、そのときの経験からして、外務省が外交をやっている中で余りにも向こうのトップとばっかり話をしようとしているけれども、日本の国には六十万人を超える朝鮮半島の人が元々、日本人ということで日本に来て住みついた、その延長線上で敗戦後もおるわけです。そして、我々と同じ自由を与えられて、我々と同じように生活をしておるわけでありますが、この人たちと例の事件と、私はかかわり合いがあるとは思いたくもないし、そうも信じたいのでありますが、能登半島の事件等も明るみになった状況から判断しても、全く関係ないなんということはない、その中のほんの数限られた人たちだろうけれども、何らかのかかわり合いがあった中でこの拉致事件のようなことが起きておると。
　それからまた、この人たちが、今の北朝鮮の体制を、北朝鮮政府そのものの体制を支えるのに金銭的にも物質的にも相当のかかわり合いを持っていることは、この間の朝鮮銀行の事件でお分かりのことでありますので、なぜもっと積極的にこのことに力を入れて調査をして、そして北朝鮮の日本に住んでいらっしゃる皆さんが、我々と同じように希望も誇りも持って一緒に付き合う、自分の祖国のことについて守ることも抗弁することもできるようにしてあげるべきではないかと思う。
　なぜそういうことに力を入れなかったかと思っているんですが、警察庁としては、このことについて人員が必要であればもっと増員を要求しても構わない、これだけの今、国民挙げての関心事になっておる拉致事件、正に主権侵害でありますから、しっかりと対処しなきゃならぬと思っておりますが、どういうお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたい。

○政府参考人（奥村萬壽雄君）　お尋ねの点につきましては、私ども警察といたしましてもこれまで最大限の努力で捜査あるいは情報収集を行ってきたところでございまして、まず日本人拉致容疑事案について申し上げますと、昭和五十二年の宇出津事件、これで、被害者の男性を北朝鮮工作員に引き渡しました在日朝鮮人を検挙しておりますし、それから北朝鮮が、曽我ひとみさんにつきまして特殊機関工作員が日本人の現地請負業者から引渡しを受けたというようなことを説明しておりますので、そういう現地請負業者あるいは日本国内における協力者の有無を含めまして、現在鋭意捜査を進めておるところであります。
　それから、戦後、私ども、我が国におきまして約五十件の北朝鮮工作員の事件を検挙しております。在日の北朝鮮工作員がいろんな情報収集活動等を繰り返してきた実態も我々の捜査で明らかになっておるところであります。
　それから、送金の話がございましたけれども、朝銀につきましては、これまで朝鮮総連と密接な関係にあった団体ということで、警察としましても重大な関心を有しております。平成十三年に警視庁で、当時の朝銀東京の理事長らと朝鮮総連の中央財政局長らが共謀いたしまして朝鮮総連の使途に充てる目的で敢行いたしました約八億四千万円の組織的かつ計画的な業務上横領事件、これを摘発しておりまして、これは朝鮮総連の借入金の返済とか活動資金等に充てられておった事実、これも解明をしておるところであります。
　いずれにいたしましても、私どもは、最近の北朝鮮をめぐる情勢の変化も踏まえながら鋭意情報収集あるいは捜査を行っておりまして、違法行為が確認されれば今後とも厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

○桜井新君　これ以上質問はいたしませんが、マスコミが扇動的に、先行的に扇動的な記事をどんどん出すものですから、国民はそのことについて大変不安を持っておりますが、あなた方はそういうことをやっていることをもっと積極的に国民に分かるようにもしなきゃならぬし、結果が出なければ捜査は全く無駄になっちゃうわけですから、もうちょっとこのことに今までと違う方向で力を入れていただくようにしていただきたいし、外務省も、何も上の偉い人たちと交渉するだけじゃない、本当に底辺、国を支えている一人一人がその気になって国のトップに物を申すことが大事なんです。あの国は金日成一人でやっていることは事実ですけれども、この人たちが本気になって体を張って、韓国や日本に亡命している人たちのように、言うことを聞かないでやろうということになれば、これは一挙に解決する話でありますから、外交上もそういう戦略を取って、警察庁とよく連携取ってやっていただきたいと、こう思います。
　それから最後に、イラクの戦後の復興について、防衛、治安、このことは日本が手を出すわけにいかぬ、これはアメリカやイギリスがやることであるでしょうからあれですが、後方支援的なことはこれまでもやってきたのでありますから、それはそれで結構だし、ここで私は議論するつもりはありません。
　そのほか、医療と食糧などということで日本が積極的に関与したいということがマスコミを通じて国民にも知らされておる。この中で食糧のことについて、私は、戦争に負けて、戦後の復興をしてきて、世界一の成功を収めた経験者は日本ですから、その中で今なお尾を引いて、日本が一番困っておる、今、社会混乱これだけになって、経済混乱も起きている。これは必ずしも制度や、金融や経済の制度や、数値の見方や会計の仕方や、そういったことで起きているんではなくて、一番困ったことは、この間も日本商工会議所、青年会議所よおまえもかと言いたくなる、ＪＣよおまえもかと言いたくなるような事件が起きてしまった。とにかく見付からなければ何をやってもいい、自分が得なことなら何でもする、お金になるのなら人も殺す、親でも子でも先生でも殺すという、こういうことでは人間の社会の体を成していないと思う。しかし、それを人間にどうしつけるかというのは親や大人の責任であり教育でしょうけれども、日本という国、あるいはあらゆる生物がそうでしょうけれども、食べ物を通じて子供たちを育てる、しつけるというのは世界じゅう共通なことでございます。
　そういう中で、アジアは特に、地産地消という言葉があるように、非常に生物の繁殖しやすいところですから、わずかの面積さえあれば一年も一生も自分の才覚で生きられる。だからこそ、奴隷というシステムがなくて、小作というシステムが日本じゅうにこれだけ行き届いて、今日のような発展を成したんだと思います。工業化のときもその延長線上で、中小企業以下が九九％にもなるなんというほどの体質の経済構造にもなっておるわけです。
　その食事情は、生産体制も食べることも完全に戦後アメリカに洗脳されてしまった。あの敗戦当時は、戦争に行って食糧生産も満足にやっていない、そこにどっと帰ってきたんですからやむを得なかったと思うんですよ。しかし、その後、そこから脱却をして、米が余るほど取れるようになっても食べなくなった原点は学校給食だと思うんです。あらゆることで、ここで長い時間掛けられないんですが、失敗をしてしまった。
　今、イラクでこれから戦後の復興をお手伝いする中で一番大切なことは、そして彼らがテロまで起こすほどの、今度の九・一一がイラクの人だとは言いませんけれども、そういうことでアメリカがこれ攻めたわけですが、私は、人間生きることの大切さということだけはきっちり守ってやる、文化の違いは守り合ってあげなきゃならぬと、こう思っているんですが、あの国の、今の段階では食糧供給は結構ですが、石油に頼る前にあの国が生きてきた食糧の文化というものがあったと思うんです。そういうことをしっかり日本は調べて、そしてそれをできるだけ生かしながら、当面の食糧対策をしながら、恒久的な対策にも手伝ってやるべきではないかと、こう思っています。
　今、ここへ来る前に、自民党では、ＪＩＣＡの所長さん方を集めてやった中にも、ＪＩＣＡの所長さん方も、我々がやってあげようとしていることが必ずしも現地のニーズに合っているのかどうかと。副大臣も聞いていらっしゃったね。そういう言葉がありましたね。
　私、そのことが一番大事だと思いますが、大臣はどう思いますか。どう対処しますか。そのことだけ聞いて終わりにします。

○国務大臣（川口順子君）　イラクの復興に当たって、それから、そういう意味ではイラクだけでなくてほかの国についても同じことだと思いますけれども、イラクの人たちの生活、歴史、文化、そういったものが生きるような形ということは非常に大事な考え方だと私どもも思っています。

○桜井新君　ちょっと済みません。
　さっき金正日を金日成と言ったそうですが、訂正しておきます。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　国際民間航空条約の改正議定書について質問をしたいと思います。
　我が党は、この議定書の批准については賛成でございますので、基本的なこと数点について絞ってお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国は、無論、島国ですから、他国と交流、若しくは外交をするときに空路というのは非常に重要になってくるというふうに思います。したがって、航空行政というものは、我が国の外交だけではなくて国民レベルにおいての交流においても大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　では、基本的なことについて外務省にお伺いしたいんですけれども、今回のこの改定議定書は、先ほど桜井先生からも御指摘がありましたけれども、一九九〇年に批准のために開放されているわけでございますね。ところが、日本は二〇〇二年に発効が決まってから批准するということなんですけれども、確かに、理事国が三十三から三十六になるということは、それだけ発言権というものが薄まるということもあるかもしれませんけれども、これは理事国日本としての私は品性の問題だというふうに感じています。正に、航空行政というのは相手があって何ぼのものですから、いかにセキュリティー問題、とりわけ九・一一以降、日本と相手国の関係、そして全体のボトムアップをどうしていくかというものが大変重要になってくるというふうに感じています。ましてや今回は、アフリカからの理事国増加の提案なんですね。
　途上国を航空行政にしっかりと巻き込んでいくという問題は、テロ対策であるとか基本的なセキュリティーの問題からも大変重要だというふうに私は認識しているんですけれども、どうしてこれだけ時間が掛かってしまったのか、どうしてもっと早く締結をできなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生がただいまおっしゃられましたとおり、この議定書は理事会の構成員の数を増加するものということでございますが、一面においては、この締約国数が拡大しているということで、先生おっしゃられましたとおり、ＩＣＡＯの運営に関しまして発言権の分与を求める各国、特に最近はアフリカの国ということでございますが、要望が強くなったのに応じるということで、ある面では自然の流れであるわけですが、他方、我が国の立場からしますと、一九五六年以来、継続して理事国であるということでございまして、そういう国の立場からすると、やや余りにも増え過ぎますと、機動的な意思決定がうまくいくのかというような観点もあるわけでございます。
　したがいまして、我が国としては、率直に申しまして、この議定書にそういう立場から率先してこれを推進するという必要性が高いというふうに必ずしも考えなかったわけでございます。しかしながら、この二、三年にわたりまして締約国が急速に増加したということでございます。九〇年には百六十一か国であったのが現在では百八十八か国ということでございまして、ようやく昨年の十一月になりまして議定書が発効したということでございます。
　したがいまして、我が国としては、全体として理事会の拡大でこのＩＣＡＯにおける協力をやはり増進するということが全体的な流れになってきたということを踏まえまして、やはりこの段階で議定書を早期に締結することが有意義であるというふうに考えまして国会にお諮りをしている次第でございます。

○榛葉賀津也君　先ほども言いましたけれども、この航空行政、とりわけ航空保安というものは双方向でなければならないと思うんです。幾ら日本の航空行政のセキュリティーを高めても、相手国があるわけですから、飛行機が来る、若しくは飛行機が行く先がセキュリティーが確保されなければいけない。今、日本は四十四の国や地域、そして百四十四の都市と直行便を結んでおります。正に、航空保安の確保を考えた場合、日本だけでなくて相手側の航空保安体制をどうともに担保していくか、そういった面ではとりわけ途上国のキャパシティービルディング、どうしてボトムアップをしていくかという問題が極めて重要になるというふうに感じています。
　ところが問題は、相手側の途上国の体制が非常に航空保安に掛かるコストが重荷になっていまして、十分にコストが掛けられないという現状があるというふうに聞いております。例えば、検査機器一個取りましても、大変コストが掛かるわけでございますし、セキュリティーを確保する航空の検査員の人材育成といった問題は途上国にとっては大変重要な問題になってくるわけでございます。Ｇ８のカナナスキス・サミットでもこの点について触れられたかというふうに承知をしておりますけれども、途上国側の、相手国側の人的であるとか資金面での協力や支援というものを外務省として積極的にアプローチしていく必要があると思うんですね。
　例えば、ＩＣＡＯで特有のファンドを作って、セキュリティーアップの支援体制を財政面からするであるとか、そういったアプローチも重要でないかと思うんですけれども、そういった財政措置に対して理事会等で何か提案があるんでしょうか。

○政府参考人（佐々江賢一郎君）　基金の方の件についてのお尋ねでございますので、それについて私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生今御指摘されましたように、八九年の二月に開かれましたＩＣＡＯの特別理事会におきまして、国際民間航空の保安強化のための加盟国の任意拠出による基金が設けられたということでございまして、この基金によって航空保安訓練やセミナーが開催されてきたということでございます。またさらに、二〇〇二年の二月に開催されました航空保安閣僚会議で、各国の任意の拠出金によって二〇〇二年から二〇〇四年の三年間にわたって航空保安の監査を実施すること等を主な内容とする航空保安行動計画が策定されているということでございます。

○榛葉賀津也君　何かソフトの面での人的支援というか、人材育成の面で日本が講じている面はあるんでしょうか。

○政府参考人（吉川元偉君）　先生のお尋ねの件につきまして、ＪＩＣＡが航空保安セミナーというものをこれまで長い間実施してまいっております。昭和六十一年に第一回目を始めまして、平成十四年まで十七回にわたって航空保安セミナーということをやっております。これは、開発途上国の保安対策の担当官を対象といたしまして、それぞれの国の空港におる航空保安対策に役立てるための知識を習得するという、そういう目的であります。国土交通省の御協力を得て、これまで六十一か国から二百十九名の研修員を受け入れております。

○榛葉賀津也君　その航空保安セミナーの実施要綱というのを少し拝読させていただいたんですけれども、この十七回分の費用の総額と平成十七年度分の費用、それぞれ少し教えていただけますか。

○政府参考人（吉川元偉君）　平成十四年度の実施額は約一千七百三十万円でございます。第一回目、昭和六十一年度から昨年度、十七回目までの総実施額は約一億七千万円となっております。

○榛葉賀津也君　私もこのプログラム内容について少し確認したんですけれども、研修期間や内容を見て、費用対効果の観点から私は少し問題があるんじゃないかなという疑問、正直、違和感を覚えました。一か月という期間、費用は全部日本で持って、沖縄行ったり、京都行ったり、それも研修でしょうけれども、タイのようにほぼ毎年来ている国もあれば、地域がばらばらであったり、この問題は少しまた決算委員会等で取り上げたいと思いますので、今日はこの点で押さえておきたいと思います。
　最後に、国土交通省にお伺いするんですけれども、国内体制の整備の観点から、航空保安に関する責任の明確化についてお伺いしたいというふうに思います。
　無論、ＩＣＡＯというのは国際問題なんですけれども、航空行政というのは、国際線がそのまま国内線に直結いたしますので、非常に国内体制の整備という観点からも大事だというふうに感じています。現状では、航空法八十六条の二項によりまして、責任の所在が事業者の責任であったり、あるいは国と事業者の共同責任であったりと、不明確なんですけれども、例えば検査機器なんかは費用の二分の一を国庫負担するであるとか、一律に決まったルールが私ないというふうに把握をいたしております。
　国土交通省の航空局の危機管理室が自主的に本当に頑張って対応してくださっているんですけれども、この辺のところを、航空法改正するであるとか、あるいは航空保安法というようなものを設立するとか、責任の所在を明確化していくことが重要かと思うんですけれども、国土交通省さんはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　我が国の航空保安対策につきましては、先生今御指摘のとおり、旅客を安全に輸送する責任を航空会社が一義的な責任を持って、そういう意味で航空保安対策を行っております。ちなみに外国では、アメリカはまさしく九・一一以降、航空会社から国の方に責任が替わりました。ヨーロッパでは、私どもが調べている範囲では空港管理者が責任を負っている例が多いと聞いています。また、航空会社が我が国と同じように責任を負っている国もございます。
　我が国においては、航空法において航空会社がその責任を負うということがはっきり明記されているわけでございますけれども、ただ、その問題と負担の問題というのはまた別でございまして、国といたしまして航空保安の重要性というものは十分認識しておりまして、航空保安に対するいろんな諸外国の状況とかというものを、連携等を図りながら、政策の企画立案を行う一方で、個々の航空保安対策の適切な実施について航空会社を指導しておりますし、先ほどのお話のとおり、その負担の大きさ、多さ等にかんがみまして、国としても一定の助成措置を講じているということです。
　そういう意味で、現在のところ、我が国において現行法制度の下でも十分航空保安対策を責任を持って行ってきておりまして、そういう意味で、今後とも、航空会社等関係者との連携を強化しつつ、引き続き航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ＩＣＡＯの問題についてはこの辺にしたいと思いますので、もしよろしかったら結構でございます。
　引き続き、少し中東情勢について大臣並びに安藤局長にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今朝の新聞でアッバス内閣が難産の末にどうやら発足をしそうだと、若しくはしたというような報道がありまして、正直ほっといたしました。私のこの質問が多分ゴールデンウイーク前最後の質問になるということは、川口大臣が中東にお見えになる前にできる最後の質問ですので、少し中東問題について大臣にお伺いしたいんですけれども、非常に私、いいタイミングで川口大臣がイスラエル、パレスチナに訪問をしてくださるというふうに感謝をいたしております。
　先般、岡本行夫首相補佐官が、イラク復興支援とその後の中東問題ということで、クウェート、ヨルダン、エジプト、そしてイスラエル、パレスチナというふうに訪問をしてくださいました。その後を引き継ぎまして、川口大臣の今回のイスラエル、パレスチナ訪問のねらいというものは一体何なんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃってくださいましたけれども、私は、ゴールデンウイークに国会のお許しをいただければ中東に行きたいというふうに考えております。
　それで、ねらいということですが、やはり中東和平問題というのは、この中近東の地域の平和と安定ということから考えますと、その核である問題だというふうに考えています。イラク戦争がもう終わりの段階に来ている今、やはり地域の今後についての不安というのも存在をしますし、それから、その中東和平が思ったようなペースで進んでいないということについての不満もあるということでございます。それについて私も、おととい私はアラファト議長に電話をして、アブ・マーゼン首相の組閣に協力をしてほしいということをお話をいたしました。そういった、それを立ち上げて、和平のプロセスに向かってロードマップも発表して進んでいくということが非常に大事で、その働き掛けを行いたいということが一つと、それからイラク戦争の、ですから、中東和平の重要性ということから、そういうことでございます。
　それから、私が中東に行きたいということの目的は、もう一つ、周辺国との関係で、日本としてイスラム社会、あるいは中近東地域が大事であるということについてメッセージを発したいということと、それもございます。

○榛葉賀津也君　次に安藤局長にお伺いしたいんですけれども、今年の一月にイスラエルの総選挙が行われまして新たなシャロン政権が発足したと。日本の報道では、極右政権であるとか、シャロン政権になったから和平が遠のいたんじゃないかというような文字が躍ったんですけれども、過去の政権と比べて今のシャロン内閣の和平に対する取組というものは局長はどのように評価されているんでしょうか。

○政府参考人（安藤裕康君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、イスラエルでは、一月二十八日のクネセット選挙におきまして、シャロン首相率いますリクードが勝利をいたしました。その後、新しい内閣をどういうふうに発足させるかということについてイスラエル国内でいろいろ話合いが行われまして、その結果、いわゆる極右と言われます民族統一、さらには右派のリクード、国家宗教党、それから中道で世俗政党でありますシヌイ、これらの政党会派が連立をいたしまして、二月二十七日の日にシャロン首相が率います新たな連立内閣が成立したわけでございます。
　新しいシャロン内閣の性格付けでございますけれども、この政権の政策ガイドラインという中でいろいろな綱領が記述されているわけでございますけれども、一つ重点的に言われていることは、政府の最優先任務はイスラエルの安全保障の強化及び地域における情勢の安定であるというくだりがございます。これは、二〇〇〇年九月のインティファーダ以来、何といってもイスラエルの国民の最大の関心事はいかにして治安を維持してこの国の平和というものを確保するかということだと思われます。したがいまして、こういうイスラエルの安全保障の強化という点が前面に押し出されているということでございますので、そういう意味において、御指摘のように、シャロン政権の軸足というものがいわゆる右に少し寄っているということは言えるかと思います。
　他方、シャロン政権といたしましても、この中東和平の進展ということについては非常に強い興味を持っている、引き続き持っているということでございますし、イスラエル国民の現在七割が和平、中東和平の成立というものを支持しているという状況下におきまして、この和平の進展への真剣な姿勢というものもまたあるわけでございまして、今後はいろいろな形での譲歩あるいは暫定合意というようなことを通じて一刻も早く和平を進展させたいという、その真摯な姿勢というものはシャロン政権も持っているというふうに私ども分析しております。

○榛葉賀津也君　よく日本のメディアでは、リクードのシャロン政権イコール右派だというような評価があるんですけれども、私はこれは、実は間違っているんじゃないかというふうに実は私は思っています。
　確かにさきの選挙では、リクードが十九議席も伸ばしまして四十議席を確保いたしました。しかし、その一方、民族統一党といった極右政権は一議席、議席を減らしていますし、スファラディー系の宗教政党、極右でありますシャスなんというのは六議席も減らしているんですね。ロシア系の右派のイスラエル・バアリヤも四議席、議席を減らしております。他方、あのイスラエルにおいて政教分離を訴えて、世俗政党と言われているシヌイが九議席も増やしているんですね。
　問題は、このシャロン政権の組閣の内容でございまして、無論、国防国務大臣であるとか財務大臣であるとか外務大臣であるとかそれと同様に、非常にイスラエルにおいて重要な大臣ポストというのは内務大臣と法務大臣なんですね。これどうしてかというと、イスラエルというのは宗教の国ですから、安息日に仕事をしないであるとか、安息日に公共交通施設を稼働させないであるとか、宗教に順じている子弟は軍隊に配属されなくていいとか、様々な国の根幹にかかわるルールを内務相、法務相が決めていく、非常に重要なポストなんですけれども、従来このポストというのは宗教政党であるとか極右政権の政党の大臣が占めていた。ところが、イスラエルの五十年の歴史で初めて、政教分離を訴えるシヌイのトミー・ラピドたちがこの二つの大臣を、ポストを実は占めている。一見、シャロン政権というのは右派なように見えますけれども、非常にバランスを取って、これからのイスラエルを和平に向けてかじ取りをしようとしているんではないかというふうに感じています。
　今回の選挙、投票率が過去最低の六〇％台ということで、投票に行かなかったのは左派の方々ですから、そう考えますと、右派を支持している国民の層というのは私はその底が見えてきたんだなというふうに思います。
　こういうふうに考えると、非常に私は中東和平の環境は実は今、イスラエルに政治的には今整ってきているんじゃないかと、正に今、私、チャンスだというふうに感じています。
　そのことも踏まえまして、今、ロードマップという話が出てきているわけでございますけれども、少しこのロードマップについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　その前に、川口大臣の出されたロードマップとブッシュの言っているロードマップと二つのロードマップがありまして、外務省ではロードマップ、ロードマップとおっしゃるものですから非常に分かりにくくて、私は勝手にロードマップＡ、Ｂというふうに言っているんですけれども、川口大臣のロードマップをＡにしているんですけれども、これを、川口ロードマップとか少し名前を分けていただいて、少し整理をしていただかないと議論する際に大変分かりにくいので、その辺のネーミングは是非お願いをしたいと思います。
　さて、このロードマップなんですけれども、アメリカ、ロシア、ＥＵ、国連、この四者によって共同提案されたのがアメリカのロードマップでございます。しかし、このロードマップにおいては日本のプレゼンスというのは一体どうなっているのかと。九三年以降、約六・五億ドルのＯＤＡを供与をしている日本、そして、二〇〇〇年九月のインティファーダ以降、約七千五百万ドルのＯＤＡを支援している、そして今度のイラク復興支援においても四百二十万ドルの支援をしている。これだけ貢献している日本がこの共同提案の一角に占めることができなかった、私、大変遺憾に思うんですけれども、この外交面についてのパフォーマンスを外務省はどう評価しているんでしょうか。

○政府参考人（安藤裕康君）　ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。
　もう委員、御案内のとおりでございますが、その今申し上げました三年以内の最終合意ということについて、その道筋が具体的に示されていないという状況下にあって、この道筋を示すための工程表というものを作って、これをいわゆるロードマップというふうに呼んでいるわけでございます。
　ただ、先ほど我が国のロードマップとの区別が分かりにくいというお話でございましたけれども、実は、川口大臣が発表されましたロードマップというのは、この米、ロシア、ＥＵ、国連の四者が作りましたロードマップ以前に、むしろ大臣の方が先に示されたわけでございまして、これは今後の和平の進展に応じて、日本としていかなる貢献ができるかということを一つ工程表として示したわけでございまして、そういう意味においては我が国のロードマップの方が先行していたということは言えるかと思います。
　それから、今、委員御指摘の四か国提案、このフレームワークの中になぜ日本が入っていないのかという御指摘でございますけれども、これは今の四者によりますロードマップ、この実施過程でやはり日本の参画、関与というものは非常に大切だという認識がこの四か国の中にもあるわけでございまして、具体的にこのフレームワークが、ロードマップが発表されました後に、実際の改革を推進していく上での国際社会の協力を推進するためということで、新たにパレスチナ改革タスクフォースというものがこのロードマップとの関係で設立されました。
　日本は是非このメンバーの中に入ってほしいという形で、米、ＥＵ、ロシア、それからこのほかに国連、ノルウェー、ＩＭＦ、世銀等と並んで我が国もこの中に入って活躍をしておりまして、この四者からもその活躍ぶりについて非常に高い評価を得ておりますので、そういう意味においては全く無関係ということではなくて、この四か国が提案いたしましたロードマップの枠組みの中で日本もそれなりの積極的な役割を果たしているということでございますし、これからもそういう必要な役割を果たしていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　今回のイラク問題で、私は、日本の従来の中東外交というものが大きく私はかじを取ったんだなと、方向転換を、方向転換というか大きな一つの分岐点に立っているというふうに感じています。
　大臣のロードマップがブッシュのロードマップよりも先に提示をされた、これは事実だと思います。しかし、現実問題として、今、中東がこのブッシュ・ロードマップを軸に動こうとしている。この日本のロードマップがいかにアメリカのロードマップと整合性を取っていくかということは大事だと思うんですけれども、大臣のロードマップには時間軸というものが示されておりません。この時間軸の整合性と、中身の整合性をしっかり取っていくことが大事だと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。