竹中平蔵の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　今、正に近藤委員御指摘になられましたように、これはもう言うまでもありませんけれども、税務会計と財務会計の間のギャップがある、そのギャップを埋める調整項目としてこの繰延税金資産という資産勘定が立つわけでございます。現実問題として、しかし税務と財務の間には差があるわけで、これが非常に、当初一般に想定される調整項目にしては余りに大きな額になっているというところにやはり今の問題が集約されていると思っております。
　したがいまして、これは言わば税金の前払勘定に当たるものでありますから、これを繰延税金資産という不確かな資産ではなくて、これをもし仮に返していただければ、具体的には現金とか、より確かな資産になるという意味で、やはり基本的な解決策の一つであるというふうに我々は考えております。
　今、委員御指摘くださいましたように、その引き当ての損金算入の問題、欠損金の繰戻し還付の問題、欠損金の繰越控除期間の延長の問題、これはやはり三点セットで、我々としては実は税務当局には昨年の十一月に要望を提出してお願いしているところでございます。これは、私は塩川大臣にお願いする立場でございますので、頭を下げてよろしくということに尽きるのでございますが、政府税調でもいろんな立場からそれについての御議論はいただいている。ただ、一方で、税の公平の問題と税の全体的な整合性の問題等々で非常に難しい問題でもあり、大所高所からの御検討を今いただいているというふうに認識をしております。