塩川正十郎の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は、現在政府税制調査会でも非常に大きい関心を持ちまして検討いたしております。
　そこで、原則的なことで申しまして、近藤さんは十分御存じでございますから余り詳しいことは要らぬと思いますけれども、原則的なことを申しますと、一つは、今要望されておるこの三つの点をこれを実現するとして、満足していくといたしましたら十兆円近い減税になっちゃうんですね。これは国の財政上非常に大きい問題であるから、だからして、とりあえず一番有効なものから選別的に考えていこうということが一つございます。
　それからもう一つ、この税制改正をするについてはＢＩＳ関係との関係どうなっているんだと、国際的に。そういうことをまず見なけりゃならぬ。それから、さらにもっと、実は一般企業と金融機関との間の関係というものをどう見るかというこのことも必要であるということが税調の方で検討されてきております。
　そして、さらにもう一つは、企業会計と、先ほど竹中大臣の話ございました企業会計と税会計との間の絶えざる接点をどこに作っていくか。例えば債務区分につきましての考え方等によってもいろいろと公認会計士協会とかあるいは金融機関自身と税当局との間でも違うということもございますし、そういうようなものを現在整理して処理していきたいと思っております。
　といって、要するに金融機関が活動しやすいようにするためには、ある程度、例えば無税償却の範囲内というようなものを考えていかなけりゃいけないんじゃないかということが一つあるのと、それから債務区分についてもお互いが絶えず信頼感を持って処理できる基準というものをきちっとしておかなけりゃいけないんではないか、こういう点について政府税調の方で近く結論出してもらうように現在しておりまして、そういうようなものを受けて、整理を急いでいきたいと思っております。