田中慶秋の発言 （経済産業委員会）

○衆議院議員（田中慶秋君）　ただいま議題となりました株式会社産業再生機構法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案の衆議院における審議におきましては、株式会社産業再生機構が事業再生支援において果たすべき役割、機構の再生支援決定の在り方、機構解散時の損失を最小限にするための方策、中小企業に対する再生支援の在り方、産業再生及び不良債権処理の加速化が雇用へ及ぼす影響等について、参考人から意見の聴取を行うとともに、財務金融委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審議を行いました。
　その中で、産業再生及び不良債権処理を進めるに当たっては、雇用の安定への配慮が必要であること、また、機構の再生支援の決定に当たっては、事業者における労働者との協議状況及び中小企業への配慮が重要であることの認識が一層深まったところであります。
　衆議院においては、こうした経過を踏まえ、以下の修正を行いましたので、その概要を御説明申し上げます。
　第一には、機構は、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図るものとすることであります。
　第二に、機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、再生支援の申込みをした事業者における事業再生計画について労働者との協議の状況等に配慮しなければならないものとすることであります。
　第三に、機構は、再生支援の申込みをした事業者が中小規模の事業者である場合においては、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならないものとすることであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　本修正は、産業再生が雇用の安定等に配慮しつつ進められ、また、中小企業に対する再生支援を実施する上で意義のあるものと考えておりますので、何とぞ、慎重御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上です。