平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　近藤先生にお答えをさせていただきます。
　現行の産業再生法といいますのは、企業の選択と集中を促進することによりまして生産性の向上を図りまして、我が国産業の活力を再生することを基本理念として、御指摘のように一九九九年の十一月一日に制定をさせていただきました。その制定から現時点までの三年半の間に百八十三件と、こういうふうにおっしゃられましたけれども、百九十四件の事業再構築計画の認定実績がございます。例えば、日産自動車、トヨタ、ソニー等の企業が事業再編をし、その競争力を強化する際に、実例としては同法を活用してきております。
　これまで当省が認定した案件のうちに、計画期間が終了をいたしまして、実施状況の報告があった案件は十四件でございますが、その八割程度、十一件のケースで生産性に対する改善目標値を達成をしているところでございます。
　また、現在進行中の案件につきましては、昨年度末の時点で報告のあった当省所管六十五件の認定計画のうち、六割強が計画前に比較して生産性向上に関する基準目標値において何らかの改善が見られ、さらに、既に四割超の計画で、計画の途中段階であるにもかかわらず基準目標値を達成をしていると、こういう今実態でございます。
　他方、我が国産業全体の生産性を示すＲＯＥの推移を見ますと、産業再生法の制定後、いったんは持ち直したものの、その後再び下落に転じておりまして、回復基調が御指摘のように定着したとは言い難い状況にございます。
　そういう観点から、所期の目的というのは一応順調に達成しつつありますけれども、私どもとしては、現在更に厳しいそういう状況の中で、私どもは、多くの事業分野において御指摘のように過剰供給構造が見られたり、あるいは過剰債務問題が深刻化している、こういう状況でございますので、今回、更に改正をして、新たなそういう枠組みの中で日本の経済に活力を持たせる、こういう形でお願いをしていると、こういうところでございます。