小神正志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、民生部門におきましてエネルギー消費が非常に大きくなっているという御指摘でございます。住宅につきましても、生活水準の向上、ゆとりのあって広い住宅ということになりますと必然的に消費が増えていくわけでございますけれども、御指摘のようにエネルギー消費の抑制は非常に重要な課題でございますので、昨年の三月に地球温暖化対策推進要綱が決定されましたけれども、この中におきましても、住宅の新築に際して平成十一年に厳しい基準に改正されたわけでございますけれども、現在この基準が大体一割ぐらい、新築住宅の一割ぐらいが達成されておりますけれども、六年後の二〇〇八年には五割まで引き上げたいということをこの大綱の中で決定をいたしております。
　御指摘のように、やはり住宅の場合、新築あるいは建て替えの際にこういった事柄が行われるであろうということでございますので、国土交通省といたしましても住宅金融公庫の融資の際にこういった基準を満たすものについては優遇措置を取る、あるいは住宅性能表示と申しまして、これは省エネに限りませんけれども、住宅の性能表示制度を活用して省エネ住宅を普及していこうと、あるいは自らの公営住宅を始めとした公共住宅については省エネの措置を実施すると、こういったいろいろな施策を通じまして今後ともこの目標に向かって着実に施策を推進してまいりたいと考えております。