加納時男の発言 （経済産業委員会）

○加納時男君　それぞれの省庁、所管のところを自ら固めるとともに、相互に連携を取り合って総合対策を是非基本計画の中にも織り込むように努力していただきたいということを希望しておきたいと思います。
　ところで、この地球温暖化の問題なんですけれども、これ地球レベルの問題を解決しなきゃいけないというのにその取組の体制が私は非常に疑義があるわけでございます。もっと言い換えると、アメリカですとか発展途上国の参加のないままに今、日本はＥＵと一緒にやっているわけであります。アメリカは、御存じのとおり議定書の附属書Ⅰの国の、俗に言っている先進的な国の三分の一を超えるＣＯ２の排出をしている最大手であります。発展途上国が現在、人口それから経済成長ともに進んでおりまして、間もなく世界全体のＣＯ２発生量の五〇％以上を途上国が占めるのではないかと思われます。こういった巨大な大手を抜いて、折り代の一杯あるＥＵと、折り代があるロシア、ロシアはまだ決まっておりませんが、それと日本、折り代の非常に乏しい日本が狭いところで相談をしているというのは私は非常に疑問がありますし、これは非常に限定的で、また全体から見て効率が悪くて、しかも不公平ではないかということで、この今日に至っている状況を見たときに、今日時点でこの京都議定書の持つ問題点は非常に大きいと思っています。
　そこで質問でありますが、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の約束期間の各国の目標が未達だった場合に、法的拘束力のある罰則を適用することをどう思うのかということであります。
　私の質問は、当然これは反対すべきではないかと。つまり、議定書を批准していないアメリカに罰則はなくて、批准した国、しかも限られた国のみに罰則を科すのは非常に、明らかに不公平であり、こういうような不公平なものであるならばこの議定書から離脱するという国が現れてもおかしくないわけでありますが、そういったことについてどのように考えられるのか。
　さらに、二つ目の質問は、第二約束期間、二〇一三年から一七年ぐらいだと思いますが、この第二約束期間に向けて日本としてはアメリカや途上国も参加できるような枠組みを今から準備していくべきではないだろうかというふうに思います。
　この二つについて、環境省の見解を伺いたいと思います。