岡澤和好の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（岡澤和好君）　まず、法的拘束力に関する御質問でございますけれども、京都議定書の約束を達成できなかった場合に科せられる措置として、これはＣＯＰ７のマラケシュ合意で不遵守の場合の措置の内容については決まっているわけでございます。ただ、この措置の内容について、この措置について法的拘束力を導入するかについては、議定書発効後の第一回締約国会議の議題ということになっておりますので、まだここのところは決まっていないということでございます。
　我が国ではＣＯＰ７の会合のときにはこの法的拘束力の導入には反対という立場で臨んでおります。したがって、これから第一回締約国会議の場で法的拘束力の議論がなされる際にもそうした今までの主張を踏まえて対処していくというふうに考えております。
　それから米国、途上国も参加する枠組みにすべきではないかという御質問でございます。
　温暖化は人類共通の問題でございますので、これは言うまでもなくすべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必要だという認識は全くそのとおりだと思います。いろんな経緯があって今の枠組みができているわけでございますけれども、少なくともできるだけ早い時期、第二約束期間の議論がそろそろ始まるわけですので、米国や途上国も参加する共通の枠組みが構築できるように我が国としても最大限の努力を払ってまいりたいと思います。