南川秀樹の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○政府参考人（南川秀樹君）　国際的には、人の健康影響と並びまして、動植物、生態系への影響にも着目しまして化学物質の審査や規制を行うことが主流となっております。例えば、国際条約では、残留性有機汚染物質に関する条約、いわゆるＰＯＰｓ条約と呼んでおりますけれども、その中でＰＣＢ、ＤＤＴのような難分解性かつ高蓄積性で環境に対する有害性を有する物質につきまして、製造の原則禁止などを義務付けております。また、二千一年の船舶の有害な汚染防止の規制に関する国際条約でも、海洋環境保護の観点から、有機すず化合物の船舶への塗装の禁止などを義務付けておるところでございます。
　そして、化審、化学物質審査につきましては、諸外国、例えばＥＵ、ヨーロッパでは、事業者に対しまして動植物の毒性データ、これは魚、ミジンコ、藻類の急性毒性試験でございますけれども、その提出を求めておりまして、一定の毒性を示す化学物質につきましては毒性レベルの分類ごとに表示の義務付けなどを行っております。また、あるレベル以上の毒性を有します場合には、リスク評価を行いまして、その結果に応じて製造、輸入、使用などに関する規制措置を講じております。
　また、アメリカにおきましては、事業者が届出時点で持っております試験データの提出を求めた上で、人の健康あるいは動植物への毒性、さらに環境中への排出などについて推定いたしまして、推定検討いたしまして、提出された試験データと合わせた上でリスク評価を行っております。そして、リスク評価の結果、必要があれば追加データ、追加の試験データを事業者に求めるほか、また具体的に問題があれば、製造、輸入、使用などに関する様々な規制措置を講ずる仕組みになっております。