金澤寛の発言 （決算委員会）

○政府参考人（金澤寛君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、米国の同時多発テロ以降、国際的な社会資本でございます港、港湾につきまして新たな次元の保安レベルというものを保つ必要があるというふうになっていると思っております。
　米国におきましては、昨年十一月、昨年の十一月でございますが、海事保安法という法律を制定いたしまして、保安対策の不十分な外国の港から出港した船については米国への入港を拒否できるというような法律もできました。
　また、昨年十二月ですが、国際海事機関、英語で略称でＩＭＯと言っておりますが、そのＩＭＯにおきまして、これは世界の各国が海上人命安全条約、これも英語でＳＯＬＡＳ条約と言っておりますけれども、その条約の改正が行われまして、港湾及び船舶の保安対策というものを強化するために港湾施設や船舶に対しまして保安計画を策定すると、あるいは保安を評価をすると、そのようなことを義務付けることなどが規定されました。その条約は、来年度、二〇〇四年の七月一日に発効する予定になっております。このように、世界の各国におきまして、港湾並びに船舶のいわゆる保安の強化ということが同時進行的に目下の急務として動いております。
　このような国際的な動きを踏まえまして、我が国も条約の締約国でございますので、本条約の国内法制化を行うなど、適切な対処というものも必要になっております。それを今急務として対応を急がなければいけないと、かように考えております。