金澤寛の発言 （決算委員会）

○政府参考人（金澤寛君）　港湾、海上輸送の物流の円滑化、合理化をＩＴ技術を使って円滑にしていかなければいけない。先生の正におっしゃるとおりでございまして、まず、港湾局では、我が国港湾の利便性の向上とか国際競争力強化するという観点で、実は今国会で御審議を賜っておりますが、港湾法の一部改正を御審議賜っておりますけれども、まず港湾におきます、いわゆる公の例えば港湾管理者とか海上保安庁、税関当局等々のいわゆる公の手続のシングルウインドー化、ワンストップサービス化というものを実現する港湾ＥＤＩシステムの設置及び管理を国土交通大臣が行いますというような港湾法の一部改正案を出させていただいております。これによりまして、今年度早期にもワンストップサービス化ということが実現をいたします。
　またさらに、ただワンストップサービスと申し上げましても、いわゆる官の手続でございます。そのほかに、先生が先ほどおっしゃいましたように、いわゆる船の情報だとかあるいは貨物の情報だとかが、船会社あるいは海貨業者あるいは港運業者あるいはトラック業者ですね、内陸の、あるいは倉庫業者、そういう物流にかかわっておられる民間の方々がそれぞれがそういう情報を共有することができる、そういうことによって物の流れが円滑になり、スムーズになり、ひいては経済合理性が上がって国際競争力の強化に通じるということでございまして、港湾局が実は音頭を取りまして、港湾物流情報プラットホームというものの構築に向けて今検討を鋭意進めております。
　民間の間でそれぞれサブシステム、例えば通関業者さんと税関当局の間だとか、あるいはトラック業者さんと荷主の間だとか、船会社さんと港運業者の間だとか、サブシステムはあるんですが、それをトータルとして結んでいるようなものがございませんでした、日本では。それができますように、今、港湾物流情報プラットホームの構築に向けて検討を進めている最中でございます。
　これをできるだけ早く、関係者の協力を得ましてそういうものを作り上げていって、民間の方々がお使いになっていただくことによって円滑な物流、ひいては国際競争力の強化、我が国の経済発展というものにつながりますように、大いに努力してまいりたいと思っております。