塩川正十郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、行政評価の問題でございますけれども、お尋ねの中の、三つございましたが、その一番最後の方で屋上屋を重ねておるんじゃないかということでございますが、これはやはり政府として制度的にきちっと整理しなきゃいけないと思っております。
　私は、このためには会計検査院の仕組みも権限も変えなけりゃいけないんじゃないかと思っておりまして、会計検査院がただ法令のとおり執行しているかどうかであって、行政の効果というところまでなかなか踏み込んでやっていく権限が付けられておらないところに問題もあると思いますし、また総務省等に置いてございますところの行政管理局とかございます、評価局もございますが、これと予算の言わば査定の仕事との間に緊密な有機的な連携があるかといったら必ずしもそうではないと、こういう状態でございます。
　そこで、現在、私の方で、主計局の中で主計局自身が、主計官自身が、自分が査定した予算がどのように執行されておるかということを、それを監察し評価して、それを次年度の査定に生かしていくということの考え方を取ったらどうだというのが私が指示した行政評価の動きなのでございます。けれども、この評価は、確かにおっしゃるようにきちっと政府内のいろんなそういう組織がございますから、そしてそれぞれの組織が機能を持っておりますが、この機能と融合した一体のものにしなければ、私、本当の効果は出てこないと思っておりまして、これからの改革、言わばプラン・ドゥー・シーのシーの面、政府は全く手薄でございましたので、ここを強化する方向で努力したいと思っております。
　それじゃ、この二年間でいろいろと予算執行の評価を見てどうだということでございますけれども、言わば行政経費というものがほとんどが法令あるいは省令に基づいて、政令に基づいて執行されておるということでございますから、法的に相当制約されておることがございますので、それだけに、予算の執行の仕方の中でどれだけのものが無駄であって、どれだけのものが法制上、いわゆる制度上張り付けられておるものかということのその査定がなかなか難しいところもございますが、しかし一応は個々の事業について、五十一事業であったかと思っておりますけれども、査定をいたしたようなことでございまして、その点につきましては十五年度予算の編成の際に確実に反映さすようにいたしました。
　けれども、なかなか、実は、これは役所の仕事でございますから、前例が、あるいはまた法令がということといろんな絡んでおりますので、だから一挙に改革は進みにくいと思っておりますけれども、冒頭に申し上げましたように、政府の中でシーの機構というものをどうするかということとの間のこの整合性を取ってきちっとしたシステムを作っていくならば、私は必ずこの予算執行の言わば査定というものが非常に有効なものになってくると思っておりまして、鋭意努力をしていきたいと思っております。