片山虎之助の発言 （決算委員会）

○国務大臣（片山虎之助君）　基本的には余り変わらないんですよ、遠山大臣と。遠山、片山ですからね、山山でございまして。
　やっぱり義務教育というのは国が責任を持つというのは正しいんですよ。制度の根幹を決める、水準の在り方を決める、国がやるべきで、しかも国がそれだけ決めるんなら財源は国が責任を持つべきなんです。
　ただ、問題は、それを国の負担金でやるのか、一般的な、一般財源保障の交付税でやるのか、あるいは税でやるのか。税というと、これは国との関係がちょっと薄くなるから、やっぱり特定財源である負担金でやるのか交付税でやるのかという議論は残るんですよね。それから、かつて短い期間ですけれども、交付税の前身で義務教育国庫負担金みたいな、義務教育の先生方の給与ですよね、簡単に言うと、それを見た時代もあるんです。ただ、国の責任をもっとはっきりさせようということで、二十九年だったと思いますけれども、昭和の、今の負担金になったんですよ。問題はそこなんですよ。国が制度の根幹を決める、水準をきちっと決める、いろんなことを決める。ただ大きなことを決めればいいんで、もう細かいところまでがんじがらめに縛ることはないんですよ。
　問題はそこなんです。今は、遠山大臣には悪いんだけれども、そこを全部決めているんですよ。制度でかなり縛った上に、国の負担金、補助金で更に縛っているんですよ。だから、私は、そこはもう少し自由を与えたらいいんですよ。例えば、学級の編制をどうやるか、四十人を三十五人でやりたいところはやらせてもいいし、四十二人の方がいいというところはやらせてもいいんですよ。だが、しかし、基本は四十なら四十と、こういうことで、バリエーションは認めてやる。学校の先生の配置だって、これは加配というのがありますよね、教職員の。その在り方も、ある程度基本はぴしっと示さにゃいかぬけれども、地域の実情があるんだからある程度認めてやりゃいいんですよ。そういうことは一方でお願いしているんです。
　それからもう一つ、負担金が全部これを負担金で二分の一持たにゃいかぬかどうかなんです。幾らどう持つのか。私は持たにゃいかぬと思いますよ。国の負担金、補助金で持つのか、交付税で持つのか、国の補助金を負担金で持つとすればどの程度持つのか、どういう持ち方をするのか、これは大いに議論していかにゃいかぬ。
　そこで、私は私の本当の言い分があるんだけれども、三大臣の覚書ありますから、あれに沿って義務教育ということの制度的な位置付けをしながら、その中で国と地方の関係あるいは今の義務教育負担金の在り方の関係、これは議論をして結論を出していきたいと、基本は私はそう思っているんです。余り違っていない、ちょっと違っている、こういうことであります。