赤城徳彦
個人情報の保護に関する特別委員会
赤城徳彦の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）
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○副長官（赤城徳彦君） これは、先ほど来御説明いたしましているように、住民基本台帳法上の根拠ではありませんで、そもそも法定受託事務として市町村が行っている事務でありますから、その市町村が募集にとって必要であるということであれば、例えば連絡をするとかダイレクトメールを発送するとか、いろんな意味で、必要があればそういう情報を収集するということでありまして、それは各地方公共団体がいろいろな方法で収集をするということだと思います。
発言情報
speech_id: 115614196X00420030514_027
発言者: 赤城徳彦
speaker_id: 7544
日付: 2003-05-14
院: 参議院
会議名: 個人情報の保護に関する特別委員会