清水勉の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○参考人（清水勉君）　日弁連の方で民間について個別法でいくべきだというふうに申し上げておりますのは、やはり分野によって規制の仕方を変えていかないと、自由であるべきところが萎縮をしてしまい、もっと強い細かい規制が必要な部分について弱いのではないかと。
　例えば、今、先生がおっしゃられたＤＭの問題でいいますと、衆議院の参考人の方で堀部先生が、今日も午後いらっしゃいますけれども、堀部先生も私と見解を同じくしておりまして、あれは個人情報保護法の問題ではないだろうと。ＤＭそのものについての規制の仕方は別に市場原理で可能であるというふうに私は考えております。
　それはつまり、今、ＤＭというのは、ＤＭを送る側はだれにでもＤＭが送りたいわけではなくて、ヒットする顧客にだけ送りたいわけです。ヒットする顧客が分からないからだれにも送るというのが彼らの送り方で、例えば、バブルが崩壊した後は弁護士のところにもたくさんＤＭが来るようになりました。それまで、私のところは別荘地だとかマンションとか来なかったんですけれども、バブルが崩壊した途端来ました。だれにも来ました。あれは間違いなく弁護士名簿で来ています。
　しかし、実は弁護士全部に送りたいわけではなくて、その中で買ってくれる人だけに送る、つまり、費用をいかに節約して最大の利益を上げるかというのがＤＭ屋の方の考え方なわけです。そうしますと、私はこんなもの買わないよ、私は要らないよという人に対してはＤＭは行かなくなるんです。そういったことについての市民運動なり作る、あるいは、業界の中でも、ＤＭ屋の中でも、拒否したい人については送らないというような運用の仕方も今広がっているところであります。
　これは、ですから、消費者団体などの方から、あるいは弁護士会の方から、そういった拒否する権利というものを業界の方に働き掛けることによってそういったものは規制できる。あるいは拒否しても送ってくるような企業とは、そういうところには不買運動を起こすとか、市場原理の中でＤＭというものはかなり規制できる部分があります。
　ＤＭがなぜなくならないのかといえば、それはそれだけ効果があるからです。お客さんが受け止めてくれるからＤＭはなくならないわけです。でも、嫌な人は嫌な人でそれを断る権利というものは両立するわけでありまして、何が自分に届いて喜ぶＤＭなのかそうじゃないのかというのは個人個人に選択する権利があるわけでして、一律に社会からＤＭがなくなるという、規制してしまうのはどうかと思うわけでして、これは市場原理のところでもっと市民運動として取り組むべきではないかというふうに私は思いますし、堀部先生も衆議院のときにそのようなことをおっしゃっていました。