辻泰弘の発言 （災害対策特別委員会）

○辻泰弘君　以下、大臣も日ごろ課題として取り組んでおられることだと思いますけれども、これまで議論をされたことでもございますけれども、幾つかの点について現状確認、また今後の方針について御質問を申し上げたいと存じます。
　御承知のように、平成十年五月に被災者生活再建支援法が成立しているわけでございますけれども、その五年後の見直しということが附帯決議で盛り込まれて以来ということで、ちょうど今年が五年目になるということがあるわけでございます。これにつきまして、私もさきの三月の予算委員会で大臣にも御質問申し上げまして、財源の問題これありということで、全国の知事会の結論を得て態度を作っていきたいと、そのめどは六月か七月ごろではないだろうかと、こういうような御指摘があるわけでございます。
　これは三百億を拠出してということだったんでしょうか、それを六百億にするという話かと思うんですけれども、財源厳しき折からというのは国も地方も通じてそうなんですけれども、やはりせっかく作った制度でございますし、やはり財政、当面の財政を見ればどうしても萎縮してしまうんですけれども、いざというときの備えというのはやっぱりそういう中でもやっていくということが本来の形だと思います。その意味において、どうしても地方の意見を待っているとそちらに引きずられてしまうようなところがやっぱり出ざるを得ないんじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味では国としての、大臣としてのリーダーシップを持って充実する方向で、継続していく方向でお取り組みをいただきたいと、再度の御要請になりますけれども、その点についてお願いしたいと思います。