辻泰弘の発言 （災害対策特別委員会）

○辻泰弘君　それと同時に、被災者生活再建支援法の附則第二条において、「自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」ということになっていて、それを踏まえて旧国土庁の下に検討委員会が作られて、二〇〇〇年の十二月でしたか、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会が「大規模災害時の住宅再建の支援は、対象となる行為そのものに公共の利益が認められること、あるいはその状況を放置することにより社会の安定の維持に著しい支障を生じるなどの公益が明確に認められるため、その限りにおいて公的支援を行うことが妥当である。」などという報告が出されたわけでございます。
　先ほど、後でまたお聞きしますけれども、東海、南海、東南海などの地震が確実に近づいているのではないかと言われる折から、やはり国民の安心、安全を守るという見地から住宅再建についての公的支援制度というものをやはり真剣に考えて、創設に向けて取り組むべきじゃないかと思うわけですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。