辻泰弘の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○辻泰弘君 今、大臣おっしゃったように、いろいろなクリアすべき課題も多いとは思うんですけれども、やはり検討を前向きに進めていただくように、この点についてもお願いを申し上げたいと思います。
それで、先般、ちょうどこの、大臣がおっしゃった所信のときの中には、現在検討を行っているという専門調査会、東南海・南海ですけれども、これが四月十七日に検討結果の報告をまとめていらっしゃるわけでございます。その中に象徴的に出ているということで、地震一般に当てはまることでございますけれども、この東南海・南海の想定、被害の想定を見ますと、一番少ないケースでも六千百人の方が亡くなられる、一番多いケースだと、水門の破損などが起きた場合という最悪のケースも含めると二万人以上の死者が出ると、こういうような想定がございまして、平たく言えば一番軽いケースでも阪神大震災と同じぐらいと、悪ければ三倍以上と、こういうようなことになるのじゃないかと思うわけでございます。
そこで、これはある意味で当然のことですけれども、死者が出る形というのは、建物が倒れてその中で下敷きになるというケース、津波に遭うというケース、土砂崩れで急傾斜地が、などで流れてしまうと、こういうようなケースがあり得るわけですけれども、まず第一点としまして、建物の耐震化ということがやはり推進していかなければならないと、これは一番大きな問題になろうと思うんですけれども、昭和五十六年以前の耐震基準で建築された建物の耐震強化ということが現実的な大きな課題となると思うわけでございます。まあこの南海・東南海の報告書を見ましても、そのことによって六千五百人の死者が千三百人、五分の一程度に減少すると、こういうような指摘もあるわけでございまして、耐震の強化ということについて早急に、なかなかこれも個別に、家を持っているのは個人ですから強制するわけにもいかないわけですけれども、やはりこのことは当該地域の住民の方にとっては死活にかかわることですので、やはり国としても、政府としても積極的に推進に向けて取り組むべきだと思うんですが、このことについての御見解をお示しいただきたいと思います。