鴻池祥肇の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（鴻池祥肇君）　これも辻委員もよく御存じのとおり、阪神・淡路大震災の犠牲者の八割以上が家が倒れてその下敷きになられた方でございます。それゆえにこの建物の耐震化を図っていくことは極めて大事なことでございます。取りあえずは五十六年以前の危なっかしいものからきちっとしていかなきゃいかぬという観点から進めていただいておるわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、建物の所有者がやはりその意識をしっかり持っていただくことが重要であると考えております。
　横浜市を例に取りますと、平成十三年に地震ハザードマップを公表しております。その前後で木造住宅の耐震診断、耐震改修の件数がほぼ倍増してきておりますので、住民の防災意識向上に対して地震のハザードマップの作成、周知が大変効果的ではなかろうかと確認されておるわけであります。
　国におきましても、昨年度の補正予算によりまして、広域の地震ハザードマップの作成、地方自治体が作成する詳細な地震ハザードマップの作成ガイドラインの策定に着手しており、補助制度、融資制度などと併せてソフト、ハード両面から総合的な施策を展開してまいりたいと思っております。