池田幹幸の発言 （財政金融委員会）

○池田幹幸君　簡易課税の問題、ちょっとおくにして。
　三千万から一千万、免税点引下げを中心にちょっと伺いたいんですが、中小企業四団体、日本商工会議所等四団体から要望書が政府に対して出されておることは周知のとおりなんですが、そこでは明確にこう言っているんですね。
　要するに、納めている側の中小企業の側が、これは決して免税業者ということじゃなしに課税業者が大部分ですよね、この団体、団体では。消費税創設時の小規模零細業者の実態は現在も何ら変わっておらず、いわんや、デフレ経済の進展や価格競争の激化により、仕入れにかかわる消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる益税どころか、むしろ損税となっている。こうした実態を考慮せずに免税点制度を縮小・廃止することは、消費税分を転嫁できないことによる企業収益の圧迫要因を増加させるだけでなく、事務負担を過度に増大させ、小規模事業者の経営に重大な悪影響を及ぼすものであるということで、これはもう反対だという要望書、これは受け取っておられますよね。実際、もう中小業者が何ら変わっていないんだと言っているんですから、まずその上に立った対策を考えるべきじゃありませんか。