小林興起の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（小林興起君）　基本論として、浜田先生の言われることはよく分かるところでございます。
　しかし、まず当面の不況を脱する。つまり、税収の中で法人税が非常に落ち込んでいる、ここに企業が弱っている、そしてまた、今日の不況というものが企業を直撃しているという姿が分かる中に、今回の税制の大きな改革は、そういう企業に元気を付けさせて、民間経済の活性化と。
　その中身は、まず企業を元気にしていこう、元へ戻していこう、企業の再生というようなところの中に、思い切った投資減税あるいは研究開発減税とか、そういうことによって民間経済が活性化すれば、その延長線上に法人税の増収もあるだろう。つまり、景気が良くなるだろうということを見込み、あるいは新しい企業がどんどん出てくるような、そういう土壌を築いていくということに今回は私は一つの大きな減税政策の力点があろうと思うわけでありますし、それからまた、個人の持っている、一千四百兆というんですか、この金融資産に着目をいたしまして、この中の一つは、しっかりと結構高齢者層によってため込まれていると。
　それが若い人に流れてこないのは、やはり日本の相続税、贈与税の大きな問題点があるんじゃないかと。したがって、とにかく相続、贈与ということの中に、贈与税を軽減いたしまして、思い切ってこれが若い層に金が動くと。動けば、例えば、特に住宅についてはまた力点を置いておりますけれども、おうちを建てるとか、いろんなことの中に消費が動いてくるだろうという、そういうところに私は今回の減税の大きな力点があると思っているわけであります。