小林興起の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（小林興起君）　目標でございますから、まだ二〇一〇年代初頭、まあ一三年でもいいわけですけれども、随分先の話でございますから、しかしその先の話のところぐらいまでにはプライマリーバランスを回復させるという大きな目標を立てましたということで、これは目標でございます。じゃ、そこにそういう過程でいくに当たりましては、おっしゃるとおりいろいろなことがそこのところまでには成し遂げていかなければならない中に、社会保障費をどうするか。そこについては確かに長期的には消費税とかいうような、いろんな税の話も出てくるでございましょう。しかし、そういう問題を今ここですべて仕上げてビジョンを示せればいいとは思うわけでございますが、私が見る限り、政府としてもそこまではぴしっとしたものを今まだ作っていない。「改革と展望」の中で作っていこうという意欲があるのが見て取れるわけであります。
　そして、具体的に今すぐやりましょうということの中にはっきりとうたってまいりましたその改革への道筋として、一つは落ち込み過ぎました、まず当面の問題ですが、景気対策もありますが、落ち込み過ぎた法人税を民間経済を活性化して上げていこうというために、今までやってこなかった単年度の税収中立という問題を、この枠を破って多年度ということ、つまり多年度ということは、当面は思い切った減税を景気対策に打つんだという、これもやれやれという国民の声もありましたけれども、なかなかやってこなかったことを初めて、一・八兆という規模でもって初めて減税先行という形で、やがて税金が大きく上がってくる、経済活性化するということを考えた税制改革に今年は取り組もうとしておりますし、それから、芽ということで、芽出しにすぎないかもしれませんけれども、国庫補助金の削減のめど、そしてまた、あるいは国と地方の場合も、これもずっと言ってきたわけですけれども、いよいよここに来て本当に市町村の合併ということが進んでまいりました。
　この地方公共団体の三千を超えるという市町村が千の方に近づくことによるこの大きな市町村の大合併というのは、これまで言葉で言ってきた改革ではなくて、正に実行する形の中で大きく地方の姿が変わってまいりますときに、地方交付税の議論も、議論から実行に変わるという大きな転換点を見るような気がするわけでございまして、そういう意味では、地方交付税の大きな問題というのがこのときまでには相当程度この姿が明らかになってくるという、改革の方向性は私はこれで出ているというふうに思うわけでございます。