櫻井充の発言 （財政金融委員会）

○櫻井充君　最後におっしゃったところは極めて大事なところでして、要するにマーケットが評価するんだというお話ですけれども、評価するためには情報がないと評価できないわけなんです。
　今、銀行でディスクロージャー誌というのがありますけれども、これは銀行のディスクロージャー誌を見ていただければ分かりますけれども、極めて自分勝手なというか、自分のところで都合のいい情報だけが提供されてきていることは、これは事実です。ですから、我々はその金融アセスメント法案で言っているのは、その情報公開する項目を我々は決めてきているだけであって、その項目をある数字以上のところに実現しなさいなんということは一言も言っていないんですよ。
　アメリカは違いますよね。アメリカは、地域再投資法という法律は、格付をして、銀行として不適格だという格付になってしまったら支店を出すことすらできなくなる、そういう罰則規定があります。アメリカは、アメリカはですよ、市場原理だ市場原理だと言いますけれども、これは行政側がちゃんとそういうＣＲＡ委員会というのを作って格付をして、罰則規定まで設けているわけです。
　それは何かというと、例えば仙台支店なら仙台支店があったとしても、仙台支店で十分地域に貢献していないということになれば、どこか、福島なら福島支店を作りたいといったときには、あなたは地域に貢献していない金融機関なんだから、別な地域に銀行を作ったとしても地域が駄目になるでしょうと。しかも、その支店を出すときに、地域の人たちと話合いをして、こういう貢献をしますという約束までさせられるんですよ。
　つまり、あの市場原理市場原理と言っているアメリカでさえそういう規制をきちんと掛けている。規制だけではなくて、まあ規制という言葉がいいかどうか分かりませんが、少なくともいろんな評価をされているわけです。そういうことも全部あるわけなんですよ。
　だから、私は極めて不思議なのは、健全度だけは金融庁が必死になってやって、健全度健全度とやります。あと残りの部分に関して言うと、あとは市場ですとおっしゃるわけです。そこが違うんじゃないかと言っているんです。公的役割があるから、銀行に公共性がうたわれているから公的資金を注入します、税金を投入する根拠になったはずです。だったとすると、そのために責任者に責任を取らせろとかいう議論だけじゃなくて、もう一つは、公共性があるんだとすれば、その公共性を担保する法律が必要なんじゃないですかということを再三申し上げているわけです。
　そのことに対して、我々の法律は格付しましょうなんということは一つも言っておりませんし、罰則規定も何もないんです、情報公開だけしましょうと。そして、その情報公開した上で、その情報を受けて、そこから市場原理が働くでしょうというのが我々の提案なんですよ。どうも柳澤大臣も竹中大臣も内容を十分御理解いただけてないというか、元々金融庁が十分御理解いただけてないからいつも規制だ規制だと、ある指標のものに沿って銀行をそういう方向に押し付けるのはおかしいという御発言をされますが、そうではないんですよ。ですから、是非改めてそのアメリカの地域再投資法というものの在り方というものを調べていただきたいと思います。
　ＦＲＢの方々と話をした際に、向こうでも言っているのは、やっぱり地域金融に関して、あれはアメリカの民主党の極めて大きな柱でしたから、共和党政権になってどうなるんでしょうねという話をしたときに、共和党政権になったとしても地域金融においては極めて重要な法案なので、これはこのままアメリカの法律として定着していくんですとおっしゃっていましたし、ある銀行の会長は、この法律があることによってスモールビジネスに対しての融資も進んでいったし、ただし、銀行は利益は上がっていませんよ。利益は上がっていないけれども、融資行動は進んでいったし、それからアメリカの国民の多くが住宅を持てるようになったというのもこの法律があったおかげだと思うということをその銀行の会長はおっしゃっているわけです。その方が言っているのは、健全性は当たり前だと、その上で公共性をどう我々は維持するのか、そのことをきちんと担っている、担ってやっていかなきゃいけないんだというお話をされている。
　ですから、是非もう一度その地域再投資法なり我々のその法律案を検討していただきたい。そして、その上でもう一度御答弁いただければなと思っているんですけれども、いかがでございましょう。