福井俊彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（福井俊彦君）　ただいまの討議を聞いておりまして、最初にそのことに関して私の感じておりますところを申し上げますと、金融機関の健全性の回復というのは日本経済の将来にとって非常に重要な課題だと、これは櫻井先生もお認めいただけるんじゃないかと思いますが、その際に、自己資本比率規制にしても、あるいは不良債権の査定基準の厳格化にしても、極端な場合に公的資本を金融機関に投入すると、いずれも健全化のために必要な措置でございますが、これはもろ刃のやいばの面があると。どういう意味かと申しますと、金融機関の経営の自主性ということとの両立でございます。
　資産査定の基準の厳格化というのは、本来は金融機関が客観情勢の変化とか自分の財務内容の変化を見ながら、自らスタンダードを厳しくすべきところ、そのことと金融行政にプッシュされてやるということとのこの調和がいつも考えられていなければならない。金融庁は当然考えておられる。日本銀行もいつもそこは真剣に考える。
　自己資本比率規制にしても、当初から矛盾をはらんだもろ刃のやいばの面があるというふうに認識されていることでございます。自己資本というものは、金融機関というのはおっしゃるとおりリスクを取っていくのが商売でございますので、自分がどれぐらいリスクを取っているかということをはっきり認識して、必要な資本をいつも蓄積しながら経営をしています。これは自己完結的な自主経営になるわけですけれども、しかし、その自己資本充実という自主的な努力を背後から支援するために、自己資本比率規制というものが後押しの措置として入ってくる。しかもそれが、国際的な舞台で活躍する金融機関については、いわゆるレベル・プレーイング・フィールド、共通のルールで後押しをしましょうと、こういうふうになっているんですけれども。
　ところが、局面が非常に難しくなって、非常に多くの金融機関の財務内容が悪くなると、自己資本が予想以上に毀損されるというふうな状況になりますと、自己資本比率規制というものがやや自己目的化しちゃうと。自己資本比率規制を満たすためにということに比重が置かれ過ぎますと、本来は資本というのはリスクを取るためにあるわけですが、逆にリスクを取らないでおこうとすると、こういう方向に変わっていくと思います。
　企業体としても大きな組織でございますから、経営者は必ずしもそういうふうに思っていなくても、やっぱり金融機関の末端の現場まで行きますと、リスクテークをしないという方向に極端に営業の姿勢が硬直化するという、そういう矛盾をはらんでいることは事実だと思います。金融庁も十分そこは注意してなさっておられること、私はよく承知しておりますし、日本銀行もそこは十分注意しなければいけない。
　私自身、今、日本銀行に職を得まして、これからこの仕事にも真っ正面から取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますが、金融機関の経営の健全性の努力は更に強力に推し進めると同時に、やっぱり金融機関を早く金融市場に招き入れると、この努力も非常に大事だというふうに思っています。
　櫻井先生おっしゃったとおり、今、世界も日本も、従来とはがらっと変わって、新しい価値観を追求して、それをいかに実現していくかと。それは企業も個人もコミュニティーもそうですし、あらゆる努力をしていく場合に金融機関はそれをきちんとファイナンスでサポートしていかなきゃいけない。従来的な意味で高い企業収益を上げるビジネス活動だけではなくて、地域は地域として新しい価値を求めた行動も出ていくわけで、その場合は、やっぱり金融機関は従来的な意味の、狭い意味のバンキングという意識を超えて、やはり金融サービス業として、社会の一員として価値観の実現というものに十分加担していく努力も今もう求められているわけで、一方で健全化の努力、これも大変厳しい努力、この矛盾した両方の努力をいかに調和してやっていくかということに今、日本の課題は懸かっているというふうに思います。私、日本銀行でこれから仕事をさせていただきますが、どこまでそれができるか、金融機関の経営者とよく話しながら始めたいと。
　特に、民間の金融機関は、最近、民間の市場で大型の増資をやりました。大型の増資をしたということは民間から資本を集めたということですので、資本を提供した方は決して金融機関に不良債権の処理だけやってくれということを期待しているわけではない。このお金を活用して金融サービス業を展開してくれということでありますので、重要なモーメンタムが金融機関には今与えられたというふうに思っています。ここを上手にやはり金融当局と金融機関とが呼吸を合わせてやっていかなきゃいけない、こういうふうに認識しております。