小林興起の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（小林興起君）　是非議事録に載せておいていただきたいものですからあえて発言をさせていただくわけでございますが、この研究開発投資減税というのは、先ほど言いました数字がどうだこうだという、もちろん効果がなきゃ意味ないわけですから、それも大事でございますが、この税制を導入する背景には、日本はかつてアメリカに追い付け追い越せということの中にいろいろな税制も考えてきた。そして、研究開発については、研究開発をどんどん増やしていきなさいということで、増額するものについて実は税制の優遇措置を増加試験研究費に出したんですね。
　ところが、やがて、日本がどんどん成長していくのを見て、アメリカは逆に日本から学んだと思うんですけれども、日本はあんなことをやっているのか、じゃ、うちはもっと大掛かりにやってやろうということで、アメリカは実は根っこから試験研究開発費について減税措置を設けたわけでございます。
　日本は、高度経済成長のころはいつも増加がありましたけれども、今はもう、去年も今年も試験研究費が同じなんですね、大きい会社でも。そうしますと、新しく増分が出てこない、すると、財政上の優遇措置がなくなったわけですよ。
　ですから、大企業に対して何か恩恵を与えるのはおかしいじゃないかというような議論もありますけれども、しかし、大きいところも実は外国と競争しているわけでございますから、外国との競争の中、日本がもう試験研究費に対する恩恵措置がなくなってきているという危機感を持って、今回、日本も根っこからやったというその思想的な大きな背景があることを是非御承知おきいただきたいと思います。