小林興起の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（小林興起君）　日本の高度経済成長時代をさかのぼってみれば分かりますけれども、何がどんどん経済が上がってきたかと。それは、まず企業がたくさんできて、新しい産業が起こって、そして雇用の場が広がり、会社がもうかりますから当然賃金も増えると。所得が増えれば当然消費も増えるという形で、この企業社会の中に日本経済の発展があったわけですから、じゃ、今何が問題かといいますと、明日は日本の時代だなんてアメリカに言われた、そのアメリカに、研究開発についてだって向こうの方が税制措置も良くなっている。つまり、企業に対する助成を、もうほうっておいてもいいだろうという手を抜いた結果、アメリカの方が経済が発展してしまったと。
　そういうことを踏まえて、もう一度日本の経済のすそ野を広く支えてきた企業というものに着目して、これを元気を出させるということで、これがぐっと上がってまいりますれば、もう自分の勤めている職場は安心だと。じゃ、この職場が駄目でもよそに転業ができる、転職ができるという、個人に明るさがみなぎってくるわけでありますから、結果として消費も増える。
　あるいはまた、今度は住宅については、思い切った増減税一体、さらに住宅については特別減税しておりますから、大きなうちを造ろう、今造ろうと。内側に入りますと、中に、テレビも各部屋に設けると。新しい消費がそこで起こりますから、その消費に直結する住宅産業が育成されることによって起きるという非常に明るい絵を、この一・八兆円の減税の中にすべて込められているということでございます。