片山虎之助の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山虎之助君）　その前に、今の財源、財源保障と財政調整のうち、交付税が持つ、これ、財源保障をやめろという議論が財政審にありますよね。これは一つも物が分かっていない人の議論なんですよ。
　今の交付税というのは一体なんですよ、財源保障と財政調整が。これだけの仕事をやらにゃいかぬと。税がこれだけしか取れないと。これ、たくさん取れるところと少ないところ、いろいろある。その差額を埋めているのが交付税なんで、これ、全部が財源保障なんです。それで、税が少ないところにはたくさん交付税が行っているんで、それが財政調整なんです。税が多いところには少なく行っているんで、多い少ないが財政調整なんです。これは一体なんですよ。
　だから、仮に財源保障機能をできるだけ少なくするというなら、税源移譲してもらわないと。今の税源移譲を四、六にしてもらえば、今六、四ですよ、四、六にしてもらえば、その財政調整で多いところ、少ないところの調整はできますよ。
　そうじゃないんですよ。基本的には、税源移譲が不十分だから財源保障と財政調整が一体になっているんですよ。まあ、財政審というのは財務省のダミーみたいなものだから。それで、こっちが誘導しているんだからああいうことを言うんで、これは大した、事が分かっている人の議論じゃないんです。だから、そういう議論をしたから、私、経済財政諮問会議でぼろくそに言ったんですよ、塩川さんを含めて。塩川さんも半分ぐらいしか分かっていないんです。
　それはさておきまして、今の話ですけれども、なるほど、それが財源が振り替わっただけじゃないかと、こういうことなんだけれども、振り替えただけじゃ意味ないんですよ。だから、国の関与を縮小するんですよ。だから、今度の義務教育でも二千二百億ほど一般財源化しましたけれども、学級編制や教職員配置には、これは都道府県の意思を認めることを約束して、法律改正や、政令や何かの改正をやるんですよ。それから、十六年度から国の給与に都道府県の先生方の給与は準拠していなくてもいいということも書くんです。国の方が独立行政法人になるから、特に大学や何かは、高校もそうですけれども。
　それともう一つは、仮に、森元さんが言うように、一つも国の関与が縮小せずに財源が振り替わっただけにしても、補助金をもらうために国の役所に日参をして、いろんな書類を山のように出して、検査を受けて、この手間がなくなるというのは物すごい楽ですよ。わずかな補助金もらうために、こんなに持っていって、そして偉そうに言われて、時にはお土産を持っていって、検査を受けて、もうそういうことも全部やめたら本当に楽なんですよ。
　国の補助金一つのために一課あるんだから、やめたらその課がなくなるんです。もう行政改革になると。私、言っているんです、経済財政諮問会議でもどこでも。ここだけで言っているわけじゃありませんよ。それから、塩川さんなんか面と向かって言ってあるから。それはもうよく御理解賜りたいと思います。