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山内俊夫の発言 （総務委員会）

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○山内俊夫君　自由民主党・保守党の山内でございます。
　電波法の基本的な改正の趣旨は、私はＩＴ産業の活性化、つまり日本経済がこのＩＴ産業を活用してもっともっと元気になる、そのような趣旨の下に今度改正されるものと私は理解をいたしております。そして、ＩＴ関連のこの規制の緩和というものが私はもう大いに賛成でございますから、この電波法の改正については大変期待もするところでありますけれども、やはり光と影というのはありますから、じゃ影の部分がないかどうか、これを少し副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、適切な電波利用環境を維持していくというために、電波利用料も大変大きな役割を果たしていると思うんです。
　今般、放送のデジタル化の前段階として必要となるアナログ周波数変更対策費用が大変大幅に増加している、そういったような背景から、電波利用料の見直しが行われるというような状況にあるわけでございますけれども、まず、今回、放送事業者のみの電波利用料額を見直すということでありますけれども、その考え方の基本的なところをちょっとお聞きしたいんですけれども。

発言情報

speech_id: 115614601X01520030529_004

発言者: 山内俊夫

speaker_id: 30703

日付: 2003-05-29

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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