総務委員会

平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）

　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君、文部科学省大臣官房審議官有本建男君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、経済産業省大臣官房審議官松井英生君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君　自由民主党・保守党の山内でございます。
　電波法の基本的な改正の趣旨は、私はＩＴ産業の活性化、つまり日本経済がこのＩＴ産業を活用してもっともっと元気になる、そのような趣旨の下に今度改正されるものと私は理解をいたしております。そして、ＩＴ関連のこの規制の緩和というものが私はもう大いに賛成でございますから、この電波法の改正については大変期待もするところでありますけれども、やはり光と影というのはありますから、じゃ影の部分がないかどうか、これを少し副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、適切な電波利用環境を維持していくというために、電波利用料も大変大きな役割を果たしていると思うんです。
　今般、放送のデジタル化の前段階として必要となるアナログ周波数変更対策費用が大変大幅に増加している、そういったような背景から、電波利用料の見直しが行われるというような状況にあるわけでございますけれども、まず、今回、放送事業者のみの電波利用料額を見直すということでありますけれども、その考え方の基本的なところをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○副大臣（加藤紀文君）　今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます。それによりまして、周波数の逼迫が緩和されるということで、無線局全体の受益が生じてくるとともに、デジタル放送が開始されても、アナログ波が停波するまではいわゆるサイマル放送ということでアナログ放送も円滑に継続できるという地上アナログテレビ放送局の受益もあるわけでありまして、地上アナログテレビ放送の受益に対する応分の負担を求めようということであります。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　次に、電波利用料については、アナログ周波変更対策業務以外にも、電波秩序を守るための電波監視や、周波数逼迫に対応するための新しい電波技術の導入だの、非常に重要な施策の実施にも使われているものでありますけれども、アナログ周波数の変更対策業務の実施も確かに重要ではありますけれども、当該対策費を補うためにアナログ周波数変更対策業務以外の業務に影響が出てしまうというのは問題があると考えられますけれども、この質問の趣旨は、アナログ周波数変更対策業務の実施によってそれ以外の業務の実施に弊害が生ずるおそれはないでしょうかね。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生今御指摘のように、アナログ周波数の変更対策の費用、これは大幅に増大をいたします。他方で、電波利用料、それほど増えるわけではございません。しかしながら、アナログ周波数変更対策以外の業務につきましても、これは限られた範囲ではありますけれども、より一層の効率的な実施を図りながら必要な施策は確実に実施をしていくという考えでございまして、今後も適正な電波利用環境の確保には全力を尽くしたい、このように思っておるところでございます。

○山内俊夫君　そういった形で、今度の電波法の改正が、基本的な考え方は十分理解できます。
　それで、実は私が次に質問させていただきたいのは、民放の、今回のいろんなアナ・アナ変換とかデジ・アナ変換、いろんな形で周波数が移動したりということもございます。それによって大変な対策費用も見込まれているわけでございまして、その上にまたなおかつ電波料の値上げというようなこともあるので、大変気の毒な感じはするんですが、この民放の私は少し最近テレビの番組の内容等々に大変疑問があります。
　そういった意味で、少し三、四点質問させていただきたいんですけれども、最近のテレビの果たす役割というのは、もう皆さん御承知のとおり、大変大きな役割を占めております。もう正に時の総理よりもテレビの番組の方が時と場合によれば影響力があるということになっておるようでございますけれども、ただ民放各局の皆さんの、どうも私、自覚が足りないんじゃないか、それだけの責任を持っている、影響力が高い放送局でありながら、少し自覚が足りないような私気がいたすわけでございます。
　そういった観点から、少し簡単な質問になりますが、このテレビ事業者の免許更新期間というのは大体何年でありますか。それと、更新時期にどういうところをチェックされて再度免許を与えられるのか、その辺り、少しお聞かせいただけませんでしょうか。

○政府参考人（高原耕三君）　免許の更新期間でございます。放送局は電波法令によりまして、免許の有効期間五年とされております。
　また、この再免許に当たりましては、電波法六条の二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出され、また同法七条二項に基づいて、工事設計の技術基準への適合性、あるいは周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、さらには放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項が決まっております。それについて審査をしております。
　この放送番組関係の審査基準としては、電波法令にこれも決まっておりまして、放送番組準則、番組調和原則への適合性、放送番組基準の策定の有無、放送番組審議会の審議機関の設置等の項目があるところでございまして、電波法、さきに申し上げました六条の二項に基づいて提出される添付書類に基づいて審査をしているところでございます。

○山内俊夫君　今、説明をいただいたんですけれども、例えば我々国会の審議もそうです、行政、いろんな審議も、大体第三者機関を入れてやりなさいよということがよく言われるんですね。特にマスコミの人たちからよく言われるんですが。
　ところが、今説明をいただいた中で、番組内容に対していろいろチェックしたり、最近もうエロ・グロ・ナンセンスが余りにもひどい、そういったこともあります。それと、政治報道で、もう社会的な報道でも大変調査が非常に浅くて、後になって失礼しましたという単なる訂正やられるだけの報道も大変多いと聞いておりますし、現実にいろんな問題点も起こしております。これは後ほど少し私質問をさせていただけたらと思うんですけれども、そのチェックする第三者機関というのは民放各局の中にはあるんでしょうかね。

○政府参考人（高原耕三君）　まず、放送法は第一条によりまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」といった原則を持っております。それに従って、自律を基本とする制度の下に放送番組の内容について、放送法三条の二で番組準則を踏まえ、放送法三条の三に基づき放送事業者が自ら番組基準を策定し、これに従って放送番組を編集しなければならないというふうにされておりまして、また、そのために、放送法三条の四で放送番組審議会を設置し、審議機関を設置しておるところでございます。
　それからさらに、こういうものに加えまして、個々の放送事業者が放送番組の適正を確保する取組、適正を確保する取組を行うことに加えて、放送業界全体として、ＮＨＫ及び民間放送連盟が放送と人権等権利に関する委員会機構、これＢＲＯと言っておりますが、及び放送と青少年に関する委員会等の第三者機関を設けまして、一層の番組の質の向上、放送理念の向上を図る取組を行っておるところでございます。
　このＢＲＯは平成九年五月、それから、放送と青少年に関する委員会は平成十二年四月に設立をされておるところでございます。

○山内俊夫君　今御報告いただいた中で、ＢＲＯ、これは特に人権問題について中心になっていろいろ協議する機関である、これは私も知っております。ただ、番組内容全体、そういったものが果たしてどうなのかなと。
　例えば、新聞報道でありますと、これは新聞は、自らの紙を購入して自分のところの輪転機で、輪転機を回して、記事を集めて、それを販売して収入を得る。これはそれなりのやはり一つの流れがあるわけでございますけれども、テレビ、ラジオの場合は、公共の電波というものを活用して、それに対して使用料を払ってやる。だから、一度免許を受けたら何をやってもいいんだというような形についつい最近なってきているのではないかなというような気がするわけですね。
　個々の番組、最近なかなか経済も厳しいですから、比較的スポンサーに喜ばれ、なおかつ視聴率の上がるもの、なおかつそれで安く上げようという流れがありまして、一人のタレントを徹底的に活用して、人気のあるタレントを使って番組を作る、素人をうまく引っ張り出して非常に安く上げる。その中で、ひどい番組あります。例えば、外国に無銭旅行、行っている。それにテレビが付いて行っていますけれども、若い子供たちは、おお、あれで無銭旅行できるんだったらおれたちもやってみようということで、まねする人たちも出てくるんじゃないか。そのぐらい簡単に影響力があるにもかかわらず、そういう番組作りをやっている。もっとエロ・グロなんかもありますけれども、これはちょっとはばかるので、私は少し発表はやめますけれども。
　そういうことも大変最近多くなってきたということでありますから、それならば、その機関、機構そのものがどういうチェック体制をやっておられるか、その組織、それと人選方法、そういったものを少し知らせていただけませんでしょうか。

○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げましたＢＲＯは、この審査を行う委員会でありますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。
　また、このＢＲＣの活動内容といたしましては、個別の放送番組について、放送法令又は番組準則、基準にかかわる重大な苦情、特に人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行っておりまして、平成九年の業務開始以来、八事案二十件について見解や勧告を提示して公表をしております。また、審理に至らない事案でありましても、苦情について視聴者と事業者との話合いの橋渡しといったようなこともやっておりまして、このあっせんを通じまして三十八件が解決したというふうに聞いております。
　それから、放送と青少年に関する委員会、これ七名で構成されておりまして、これも同様に、放送事業者以外の者から構成される委員推薦委員会、これ三名でございます、この委員が推薦を行って、放送事業者は関与をしないということになっています。この放送と青少年に関する委員会は、平成十二年に設立されて以来、視聴者から約八千百件の意見を受け付けて、特に問題であると判断した三十五番組について放送事業者に対して文書による回答を求め、公表をしたり、あるいは、最近では消費者金融ＣＭに関する見解等の見解をまとめて公表するなどの活動をいたしております。
　なお、これらＢＲＯや放送と青少年に関する委員会等については、放送事業者からの独立性や機能を更に強化すべく、本年七月から、ＢＲＯと今の委員会とを放送倫理・番組向上機構というものに統合いたしまして、放送事業者ではない第三者を新たに設ける理事長に選任するとか、事務局を増強するとか、機能発揮を図るといったようなことによりまして更にこういう機能を強めようとしておるということを聞いております。

○山内俊夫君　御報告いただいたとおり、本年七月からそういった組織が動き始める。今までは人権だけを中心にやっていましたけれども、今度、番組の中にまである程度言及していこうという、その姿勢は私は大いに買っておりますし、それをもっともっと充実させていただきたいなと思っております。希望を申せば、公共の電波を利用しているんだから、せめて教育的な番組は一日二、三時間は義務付けるとかいうところまではいかないかなと思いますけれども、そういう方向も是非御指導をいただければと思います。
　それで、あと二問だけになりますけれども、例えば、今の流れの中で、例えばテレビ局が大変な不始末を犯した、そういう事実が確実にあった場合、テレビでなかなか会見をしておわびをしているというのは余り聞いたことありません。
　テレ朝の中で、ニュースステーションの久米宏さんが、以前、埼玉県の葉物野菜がダイオキシンが大変あるんだというようなことを、さも、葉物野菜ですからね、当然、ホウレンソウとか白菜とかキャベツとか、そういったところを想定されるんですね、これ見ている人たちは、瞬間。一気に売上げが落ちてしまった、出荷が止まってしまったという現実があります。これ今、一審、二審で裁判で争っておりますけれども、一、二審はどうやらまだ報道関係の方が勝訴している中身だそうでございますけれども、まだ上告中でございますから最終結論出ていないと思いますけれども。
　例えば、これは非常に例としたら全く違うかも分かりません。例えば厚生労働省管轄で、ある料理屋さんが食中毒を出した。そうしましたら、確実に三日間なら三日間の営業停止を食らう。その営業停止を食らってでも、実は食べる物は一杯周りにありますから、別にそこが開いてなくともいいからそこはちゃんと消毒してやりなさいよという、そういう中身の下で三日間なら三日間営業停止を食らうわけですね。
　じゃ、報道各局、放送局は、そういうこと起きた場合、果たしてどうなんだろうなと。私が例を出したこの久米宏のニュースステーションというのは、それだけの影響力はあったと思うんですね。結果、中身は、私の聞き及ぶところによりますと、その葉物野菜の葉は実はお茶の葉でありまして、それも新芽じゃないですね、もう四、五年、七年、十年たったような木の下の方の葉っぱをせんじてやったと。だから、放送局にすれば大義名分があるんです。この埼玉のダイオキシンの問題は大変な問題だから、早くこれを解決するために少々それによって影響を被る人は構わないよぐらいな、何か欺瞞が満ち満ちているんですね、あの報道の中身を。そういうことが、テレビの、大変影響のあるテレビ局がやっていいものかどうか。
　一時、朝日新聞でありました。例のサンゴ礁。サンゴ礁を守るために、センセーショナル的な訴えをしたいがためにわざと傷付けたという。これはもう正にルール違反。報道のルール違反。
　そういうことが最近いろんなところで出てきておりますね。それに対する歯止めというのは、これはもうモラルそのものでしかないというふうな。なかなかそれを法律で縛るわけにいかない。縛れば、当然、また報道の自由を侵すとかいう話になってくるわけでございますが、そうなってくると、当然、そういう放送局、公共の電波を利用している放送局というのは、自主的に非常に気を付けて、影響力も配慮しながらやっぱり報道、放送をやっていかなきゃいけない。それがなければ、もう書いた、字に書いたとおりですね、言いっ放しです、送りっ放しという状況になってくる。だから、そこらを今から、電波の許認可の段階でその辺りを少しチェックをしていただきたいな。
　報道各局は、実は私は思いますのは、ここのところ、国民と行政・役人と我々政治家、この三すくみの中でうまくバランスを取ってきて、そのバランスが崩れてくるときには、そういう公共放送又はマスコミ各社がおかしいよという指摘を受ける。これは私、正常な民主主義の姿でありますけれども、いつの間にやら第四権力者が出てきたんですね。これは私が被害妄想かも分かりません。その第四権力者が出てきて、それが正にマスコミの報道。でも、彼ら、私は、当然、私もそういう世界にいたものですから、それはそれでいいと思うんですが、果たして自分たちがその第四権力者になっている、それの中でも一番のもう権力者に近づいているというところを自覚しているかどうか、これ非常に私、疑問に思うんですね。自覚せずにやっているんだったら、これもまた大きなことになります。自覚しながらやっているんだったら、これなおさら意図的になってくる。そういうふうな流れはあるわけでございますけれども、このテレ朝、ニュースステーションの久米宏のこの問題はまだ最終的には決着は付いておりませんけれども、総務省がその対応というんですかね、法律的には何か難しい問題あろうと思いますけれども、どの程度対応されたのか、それを聞かせていただけませんでしょうか。

○政府参考人（高原耕三君）　先生、今おっしゃいました平成十一年の二月一日に放送されましたテレビ朝日のニュースステーションの中での件でございます。
　この件に関しましては、当時郵政省におきましては、平成十一年二月十八日にテレビ朝日に対して、可能な限り速やかに国民視聴者に対して十分な説明を行うよう要請をいたしております。なお、同日、テレビ朝日はニュースステーションの番組において訂正やキャスターによるおわびの放送を行っているという事実がございます。
　さらに、同年六月二十一日には、放送において不正確な表現が行われ、またテレビ朝日自らが認めるように、同社番組基準の趣旨、これは正確で迅速な報道ということですが、この徹底を欠く点があったというふうに認められたため、文書で厳重注意するとともに、放送番組の編集に関し、放送法及び自社の番組基準の遵守徹底、視聴者の様々な意見について今後の放送番組編集への活用を図ること等を要請をいたしております。

○山内俊夫君　私もその会見見ましたし、久米宏さんのテレビの番組の中でちょっと釈明をするということで私も注目して見ておりました。冒頭の一分か一分半ぐらいまでは何か殊勝に何か行き過ぎがあったというようなことを言いながら、謝るのかなと思ったら最後居直っちゃったんですね。そういう全体の二分半ぐらいの久米宏のテレビに向かっての話だったので、まだまだ反省してないのかな、まだまだそこらの自覚が足らないのかなという気がいたした次第でございまして、今日この席で少しその話を出させていただいて、今後、やはり第四権力者であるということを十分自覚をしていただくためにも、この場をかりて質問させていただいたわけであります。
　最後になりましたが、片山大臣、今までのいろんなやり取りの中で、非常に短い期間でございましたんですけれども、民放は公共性に配慮した放送を行うべきと私は考えておりますけれども、これまでの議論の中で大臣の考え方をお聞かせいただいて、質問を終わらさせていただきます。

○国務大臣（片山虎之助君）　今の基本的な考え方は、自分でやってくれと、自律、自粛ですね、そういうことで放送法ができておりまして、もう答弁あったように、放送法で番組の守るべき準則を決めて、それで番組をやってもらうと。番組基準もそれぞれ作ってもらうと。こういうことであって、それは全部満たしているんですね。
　しかし、やっぱり視聴率ですか、そういうことの競争に走ったり、いろんなことがあるんだと思いますけれども、我々から見ても全部がいいという、全部を褒めたいというわけじゃないんですね。そこのことをしっかりしないと、ということを大分やかましく言いましてね。
　そこで今、ＲＯＣか、それと、放送と青少年に関する委員会をやめて、今度は番組向上、放送倫理・番組向上機構と、名前は立派なのが七月からこれスタートすると、こういうことでございまして、メンバー考えてほしいということで、やっぱり中立公平、専門的な人をお願いするようでございますので、是非、この放送事業者一体となった、こういう意味での番組を、いい番組を作るということ、妙な番組はできるだけ流さないということの御努力を賜りたいと思っておりますし、我々もそれを見て、基本的にはやっぱり表現の自由やその他のことがありますから、放送の自由がありますから自分でやっていただくと、こういうことを更に徹底してまいりたいし、我々もできることは応援してまいろうと、こういうふうに思っております。

○山内俊夫君　ありがとうございました。
　是非、そういったスタンスを後退さすことなく、この放送倫理・番組向上機構、これをもっともっと充実させていっていただきたい。そして、民放といえども、自分たちはスポンサーからお金をもらってやっているんだというんじゃなくて、やはり公共の電波を活用させてもらっているんだという意識を持ってもらうということ、それによってやはり次の時代を担う青少年の子供たちに少しでもいい影響力を与えられるような番組にしていただきたい、またそういった番組を残してもらいたい。そうしないと、デジタルアーカイブの時代、五十年、百年先に残っているのは民放のは全然ないじゃないかということにならないように、残っているのはＮＨＫばかりだったということにならないように、是非民放各局にも自覚を促したいと思っております。
　ありがとうございました。

○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤でございますが、今日は五十分間のお時間をいただきまして、電波法について質疑をさせていただきます。
　まず、電波法改正のやっぱり一番大きなきっかけとなった地上波のデジタル化について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　地上波のデジタル化といえば今年末、もうあと数か月に迫ったわけなんですが、東名阪三地域において開始されるわけでございます。ということは、行く行くは今年の末をスタートに全家庭にデジタルテレビが普及をしていくということになるわけでございます。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、実は、これは実は数か月前にもお尋ねして、大変大臣から本当に頼もしい御答弁をいただいたわけなんですが、改めてお尋ねしたいと思いますが、こういった全家庭にデジタルテレビが普及していくということになるわけですが、各家庭におけるこのデジタルテレビの位置付けをどのようにごらんになっているのか、改めてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　その前も答弁させていただきましたが、今は単に見るテレビですけれども、使うテレビ、もう生活の不可分のものに、今もそうですけれどもね、なってくるんじゃなかろうかと。今一番必要なものはといったらテレビがトップだそうですね、今も。それがもっとそういうウエートが私は高くなってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして。
　いろんなデジタル化によるメリットがありますけれども、双方向でいろんなことがやれると。インターネットと組めば本当にいろんな申込みからテレビショッピングからいろんなことできるわけですね。それから、電子自治体、電子政府ということが本格的になってまいりますと、デジタルテレビを持つ家庭のテレビが言わば情報端末になってくると。こういうこともありますし、それは今、我々が考えているよりはもっといろんな使われ方があるんじゃないでしょうかね。
　それから、障害者、高齢者の方が使いやすくなりますね、もしデジタルテレビが情報端末になれば。それから、テレビ自身も例えば字幕は大体全部見れるようになりますし、話すスピードの転換ができる、もうＮＨＫ成功しておりますけれども、そういうことをやりますと大変使いやすい、親しみやすいテレビに変わってくると、こういうふうに思っておりまして。
　そういうテレビになっていただくことが本格的なＩＴ国家、ＩＴ社会の基礎ではないかと、こういうふうに思っておりますので、あと八年でございますけれども、是非今年の十二月は、十二月から始まります地上波テレビのデジタル化を是非成功させたいと、こういうふうに思っております。

○内藤正光君　私も大臣と同じような認識を持っておりまして、本当にこのデジタルテレビ、各家庭にくまなく普及するであろうということが一番大きなポイントでございます。いろいろな新しいサービスへの窓口として使われていくと。
　しかし、そのためには課金だとか認証だとか、あるいはブロードバンドとの融合、そういった機能を兼ね備えていなきゃいけないわけでございますが、そういったものをしっかりと搭載したものとなれば、これは正に大臣がおっしゃるように、新しいビジネスの誕生も期待されるわけですね。そういった電子自治体ということ以上に新しいビジネス、例えば民放各局がそういった機能を使えばまた新たな考えもしていなかったようなビジネスがそこから展開される、ひいては我が国の経済の発展のために大変有効ではないのかなというふうに思います。
　で、もう改めて言うまでもありませんが、単に信号がアナログからデジタルに変わっただけじゃだれも喜びはしないし、国民、本当に積極的にデジタルテレビだからといって買う気になるかというと、少なくとも私は買う気にならないし、周りの人も恐らく買う気にならないんだと思います。
　やはりポイントは、おっしゃるように、今までとは違う、目に見えて違う新しいサービス機能がそこに盛り込まれていく、そこが大事なんだろうとは思いますが、しかし、そのためには受信機にそれなりの機能を付け加えなきゃいけない。
　よく言われる、専門的な用語かもしれませんが、高度な機能を持ったＣＡＳというものが必要になってくるかと思います。ＣＡＳ、コンディショナル・アクセス・システムですね、これを持たなきゃいけない、これが不可欠なわけでございますね。
　しかし、私いろいろ業界調べてみますと、まだその辺の共通認識ができ上がっていないんじゃないかと懸念を私自身持っておりますが、総務省としてはどういうふうにその辺は御認識なされているんでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（高原耕三君）　まず、地上デジタルのこれからの受信機につきましては大体Ｂ—ＣＡＳ機能を、Ｂ—ＣＡＳを装置いたしまして、不正コピーの防止機能等を予定いたしておりますが、今、先生おっしゃいました更に高度なＣＡＳ機能でございます。これは、今総務省の中で高度コンテンツ流通実験推進協議会というものを設置しておりまして、この放送事業者、通信事業者、メーカー等々協力体制の下に、例えばメタデータを活用した多様なコンテンツの視聴、あるいは権利保護、認証、課金といった機能をどのようにすれば実現できるかということで、開発実証を今推進しておる最中でございます。
　メーカーにおきましても、こういうブロードバンドによるコンテンツ配信がこれから本格化するという段階になれば、この今の高度なＣＡＳ機能を、ＣＡＳ機能に相当する機能を受信機に搭載するという方向で検討しておるというふうに聞いております。今申し上げた協議会等でやろうとしておりますので、この辺から、まだ完璧に雰囲気が醸成されておるとは言い難い状況でございますが、いずれにいたしましても、行政としてはこういう方向に向かって努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

○内藤正光君　現在、Ｂ—ＣＡＳを搭載する形で製造が始まろうとしておると。ただ、Ｂ—ＣＡＳだと駄目なんですよね、Ｂ—ＣＡＳだとブロードバンドとの融合がまず断たれてしまう。このままＢ—ＣＡＳでしばらく走ってしまうと大臣が描かれているであろう壮大なビジョンが展開できなくなっちゃうわけなんですよ。
　ですから、これはもう一日も早く、正にこの年末から始まるわけですよね。何台か知りませんが売れ始めていくだろうと期待される。そういった中で、初めに買った人はＢ—ＣＡＳで、何年か先になって初めて高度なＣＡＳ機能を持ったテレビが販売されるようだと、これ何ていうんですかね、中途半端なサービス展開しかできなくなってしまう。これは、しばらくは成り行き見守りながらじゃこれ遅いんですよ。もう早急に、もうこの放送業界あるいは製造メーカー、もうそれを束ねている協議会があるわけですから、具体的に高度なＣＡＳ機能を掲載、搭載に向けて総務省としてこれはリーダーシップを振るってもらわなきゃいけない、私はそこを期待したいんですが、これはもう我が国のＩＴ政策、成功するかどうかのかぎを握っているんです。
　よく、大臣あるいは総務省もお耳に挟んでいるかもしれませんが、ブロードバンドが急速に普及していく今日、もしかしたら地上波デジタルなんて意味がないんじゃないかなんていう陰口も立たれているわけです。そんな陰口を立たれている中、成功させることができるかどうかというのは、正に単なるＢ—ＣＡＳではなくて高度な機能を持ったＣＡＳを本当に掲載、搭載することができるかどうかなんです。私はそう思っておるんですが、是非、私の思いを受け止めていただいて、これは早急にこの協議会、放送業者だとか製造メーカーが集まる協議会の場で高度なＣＡＳ機能を搭載するよう強く働き掛けていくようなことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（片山虎之助君）　後ほど詳しい御答弁は局長からあるかもしれませんが、せんだって五月の二十三日に御承知のように地上テレビデジタル化国民協議会というのを作りまして、これはメーカーさんはもとより、いろんな関係の方に全部入ってもらったんですよ。そこでもいろんなことを決めたんですけれども、またいろんなことをこれから普及したり宣伝しようということなんですが、今、正に内藤委員が言われたような、そういう高度の機能を持った受信機を早急に低廉に開発してもらう、こういうことも中に入れておりまして、メーカーのトップの方も大勢おられましたから、そういうことの既に研究は私始めていると思います。だから、できるだけ早い方がいいんです。ゆっくり、この際、秒進分歩なんですから、日進月歩じゃありませんのでね、是非そういう意味では、急いでいただくようにいろんな対応を講じたいと思いますけれども、私なんか早う買ったものだから大変損ですね、高くて。低機能なものを今持っておりますけれども、まあきれいでいいですけれどもね、きれいだけじゃ駄目なんで、是非、内藤委員の言われたことを受け止めてしっかりと対応いたしたいと思います。

○内藤正光君　大臣は新しいものを率先して早々と買われたということなんですが、残念ながらそこの受信機にはまだまだ新しい高度な機能が組み込まれていなくて、大臣が先ほどおっしゃったいろんなサービスを受けられることができないというふうに私は思っておりますが、是非そういうことがないように、できるだけ早急に、総務大臣としてもリーダーシップを振るってその辺進めていっていただきたい、このことをお願いを申し上げます。
　続きまして、地上波のデジタル化スケジュールについてお尋ねしたいと思います。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、総務省としてこのデジタルテレビの普及目標についてのロードマップなるものを作り上げたというふうに聞いておりますが、どんなふうに普及していくと考えているのか、簡単に説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（高原耕三君）　総務省で大臣の懇談会としてブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのを設置いたしておりまして、ここで今、先生おっしゃいましたような第三次行動計画というのをまとめまして、これは四月十五日にまとめておりますが、これでデジタル放送の受信機の一億台の普及目標を定めております。それから、家庭の普及、世帯数に関する普及目標というのも定めております。受信機の方は二〇一一年に一億台、それから普及世帯の方は、二〇一〇年の終わりまでに四千八百万のすべての世帯に普及するというロードマップを定めたところでございます。

○内藤正光君　二〇一一年になればデジタルテレビしか使えなくなるわけですから、好むと好まざるとにかかわらず買わざるを得ない。その途中、そこに至るまではどんなふうにそのロードマップを描かれているんでしょうか。

○政府参考人（高原耕三君）　途中でございますが、二〇〇六年のワールドカップ・ドイツ大会のときには台数で千二百万台、世帯で一千万世帯、それから二〇〇八年の北京五輪のときに三千六百万台、世帯で二千四百万世帯といったような途中の目標を定めております。

○内藤正光君　このロードマップを見てみますと、二〇〇四年アテネ五輪がありますが、そこもある程度、数百万台売れるだろうと、つまり来年ですね。今年末デジタル化が開始して、もう二〇〇四年には数百万台が売れていくだろうというふうにこのロードマップからは読み取れるわけなんですが、しかし、ちょっと冷静に考えてみたいと思うんですが、関東地域、どれだけアナ・アナ変換が進んでいるだろうかというと、まだまだ続くわけですね、これからもしばらくは。
　終わるまでは、このデジタルの電波はどこから出てくるかというと、東京タワーから発せられるわけなんですが、関東周辺で完全にアナ・アナ変換が終わるまでは東京タワーの電波、マックスのフルパワーで発信できないですよね。ですから、混信を避けるためにちょっと抑えぎみのパワーでしか発することができない。ということで、結果として民放キー五局とＮＨＫの教育でしたか、この六番組を視聴できるのは東京タワー周辺の十二万人だけなんですよね、十二万人。ＮＨＫ総合だけは別ルートから発信していますから、最初からかなりの人が受信できる。ところが、東京タワーからはその民放キー五局とＮＨＫの教育を発していますけれども、さっき言った理由でフルパワーでは発信できない。だから抑えぎみで、かなり抑えぎみの電波でしか発信できない。その結果、これら六番組が視聴できるのは東京タワー周辺の住民だけなんですよ。十二万人だけなんですよね。まだ、この今年末まで、末開始するといったって一億人が対象じゃないんですよね。十二万人が対象なんですよ、関東ではね。それで、ＮＨＫ総合しかまだ見られない状態でデジタルテレビ買う人ってよほど奇特な人だなと思いますよ。
　私は、ちょっとこれ余りにも甘い、ちょっと細かいかもしれませんが、二〇〇四年からこれだけ売れ始めると描くこと自体ちょっと甘いんじゃないかなと思うんですが、いかがなんでしょう。これはＮＨＫ総合だけ見られればいいという人が買うということですか。