岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　是非、先ほど話しましたように、日本は気付き文化。気付くというのは、あいさつをするときにあいさつが先ではないんですよね、相手がいることを気付いたからおはようとかこんにちはってあいさつができるわけですから、是非この点について御検討をお願いしたいと思っております。
　それでは、この基本理念の中の国の責務ですけれども、国の責務、そして地方公共団体の責務、事業主の責務ということでうたわれておりますが、少子化に対処するための施策を総合的に策定をし、及び実施する責務を有すること、そして国、地方公共団体そして事業主ということで書かれてあります。今までは厚労省でやっていたんだろうと思いますが、この施策を総合的に策定をする場所というのは後に出てくる少子化対策会議、ここでやるということになるのか、この事業主につきましても、父親の育児とか家事参加とか、育児休業などの労働環境の整備など、少子化に対するいろんな施策の答えは出ているんですが、なかなかそれが実行されていない。育児休業につきましても、一〇％という目標値は定めていますが、恐らく一％に行っていないんではないか。なかなか実行がされていない、施策だけ定める。そういう中で、今回のこの国、地方公共団体、事業主の責務ということに関しまして、具体的にどんな組織でどういう展開をするのか、お尋ねをしたいと思います。