内閣委員会

平成十五年七月三日（木曜日）
　　　午前十時十三分開会
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　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　榛葉賀津也君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　八田ひろ子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　　豊君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　発議者　　　　　　五島　正規君
　　　　　　　発議者　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　基彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　山内　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局長　　　　　平山　英三君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　文化庁文化部長　　寺脇　　研君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子化社会対策基本法案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件

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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、松井孝治君及び吉川春子さんが委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び八田ひろ子さんが選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子化社会対策基本法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、人事官佐藤壮郎君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　少子化社会対策基本法案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広であります。少子化社会対策基本法につきまして質疑をお願いしたいと思います。
　まず始めに、前文でありますが、この要綱の中に「未曾有の事態に直面している。」と、かつてないという、「有史以来」という言葉が書かれております。そういう中で、さきの衆議院の内閣委員会で修正案が出されました。「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という言葉が新たに挿入をされたわけであります。
　そういう中で、これは、この議案とは直接関連はありませんけれども、この少子化という言葉が使われたのが、一・五七ショックという、一九九二年ということで伺っておりますが、それ以来十三年という歳月が流れました。その中で、いろんな少子化の議論がありましたが、人口問題審議会というのが平成九年の十月に、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられたものであり、社会が個人に押し付けてはいけないという言葉が書かれてあります。そして、十一年の十二月、少子化対策の推進関係閣僚会議で、「結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきものであること。」ということで、個人という言葉は消えていますが、今回のこの修正案は個人という言葉が使われております。人口問題審議会とか関係閣僚会議では当事者という言葉が使われていますが、当事者と個人、個人というのは、憲法にも個人の尊厳ということで、人間ということを意味してあるのだと思いますが、どうも少子化対策の個人というと女性を連想させるという、そういう考え方もないわけではないと思っております。
　そういう中で、余りやっぱり個人を強調するとどうなのかなという考え方が私は一つあると思います。やっぱり、少子化という人口の問題ということよりも人口構成の問題ということが大事なんだろうと、そう思っています。そういう中で、社会的責任というのが薄れていくのではないかなという、そういう考え方も持っているわけでありますが、まず、その個人というこの言葉の考え方についてお尋ねをしたいと思っております。

○衆議院議員（逢沢一郎君）　修正案の提出者でございますが、お答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、衆議院の段階で、前文に一部修正を加えたところでございます。「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という修文を加えさせていただきました。そして、委員先ほど御指摘のように、少子化対策の様々な議論の中で、今、私の手元にも、「少子化対策推進基本方針について」、これ政府のペーパーでございますが、この中には、「結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきものであること。」、確かにこのような指摘があるわけであります。
　そこで、この当事者と、そして個人はということについて御質問、御指摘をいただいたわけでございますけれども、修正を加えさせていただきました、私どもが使っておりますこの「個人の決定に基づく」、この個人というのは、意味合いといたしましては、結婚する男女、結婚する男女、そして子供を作った男女という意味でありまして、政府の文書に記載がございます当事者と正に同じ意味で使用させていただいている、当事者と同じ意味で使用させていただいている、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
　当事者でなくなぜ個人という文言を用いたのかということになるわけでありますが、今申し上げさせていただきましたように、両者の相違を意識して使い分けたのでは決してないんだ、「個人の決定」という表現で修文を与野党間で合意をしたという経緯につきましても是非御理解をいただきたい、そのように申し上げておきたいと存じます。

○岡田広君　この人口問題審議会の報告の中には個人という言葉が使われていまして、括弧して「（男女）」という項目だけ使われているところが一か所だけあります。そういう意味で、個人を男女というそういう意味だろうと思うんですが、やっぱり国民から見た場合に、そこのところの説明がなかなかされないと私は分かりづらいのかなという、そういう考え方を持っているものであります。
　そういう中で、もう一つ言葉の問題ですが、人口問題審議会のこの報告書の中では「少子化の進行」という言葉、そして「進展」という言葉が使われています。辞書を引きますと余り差はないような気がしますけれども、ちょうど時を同じくして出されました次世代育成支援法には「進行」という言葉が使われています。今回の議案は「少子化の進展」という言葉が使われています。
　そういう中で、さきの衆議院の内閣委員会の修正案の賛成討論の中でも「進行」という言葉が使われていますが、これ別に大した問題ではないと思いますが、私は、国民から見た場合分かりやすいという、次世代育成支援法と直接のこの議案はかかわりがないのかもしれませんけれども、片っ方が、国民から見た場合に、進行と使ったり進展と使う、こういう一元化というそういう考え方はないのかなという、そういう観点に立ちましてこの進展と進行というその考え方についてお尋ねするとともに、先ほど個人というお話を伺いましたけれども、そういう中で、この社会的責任というのは私は最大ではないかなと申し上げました。そういう中で、「歯止めをかける」という言葉もこれ使われています。話し言葉では確かに歯止めを掛けるという言葉を使いますけれども、活字にしたらこの歯止めということはどうなのか。やっぱり産むことを奨励をするという、産めよ増やせよという、そういう考え方にもとらわれるというふうにも思うんですが、この二点についてお尋ねしたいと思います。

○衆議院議員（中山太郎君）　今、委員から御指摘のように、「進行」と「進展」という言葉が用いられているのは一体何だろうという御指摘がございました。
　結婚される男性、女性、この方々がお考えになることは、私は、御夫婦になられる方の人生の幸せと希望、そういったものを中心にお考えになっていらっしゃる方がほとんどの若い男性、女性の方だろうと思います。
　一方、私ども、国全体の姿というものを絶えず統計に基づいて国家がどうなっていくのかということを考える立場にある者から見れば、このままの少子化というか、子供の出生率が落ちていくということが進行していけば、社会の活力というものが、生産年齢人口は二〇〇七年から減少し始めますから、やはり社会全体がどうなるか、百年先の人口予測を人口問題統計所、統計の厚生省関係機関からのデータを見ると、六千四百万から七千万ぐらいになってしまうと、人口全体が。そういう国家の活力というものは一体どうなるのかというのを考えるのは、国民から選ばれた先生方のお立場ではないか、また我々の立場ではないか。
　だから、夢と希望に満ちた結婚される若い男女の考え方と、我々国民の代表する人たちが我々の国家の姿というものを統計に基づいて予測して、どういう国になっていくかということを絶えず検討し、その良き方向を求めていくというのが政治家の大きな仕事ではなかろうかと思いまして、進行と進展というものはさほど大きな格差のないものと思いますが、個人の若い御夫婦から見るとまた違ったお考えをお持ちじゃないかと、私はそのように考えております。当面、燃えるような愛情と夢の中に生きる若い男女でありますから、冷静に国家百年を見ている、政治を行われている先生方のお立場とはおよそ違ったものであろうと、私はそのように思っております。

○岡田広君　はい、分かりました。
　それで、施策の基本理念の中に、男女共同参画社会の形成と相まって、今も中山先生から夢というお話が出ましたが、夢という言葉についてはまた後で質問させていただきたいと思いますが、男女共同参画社会が進んでいくと少子化も進むんだという考え方がないわけではないと思いますが、この辺の関係について、この法案の最大の問題点だろうと思いますが、考え方をお聞かせいただければと思います。

○衆議院議員（中山太郎君）　男女共同参画社会というものは避けて通れない日本の人口問題だろうと思います。
　そういう人口問題というよりも労働問題、そういった中で、働きながら家庭生活を続けられる御婦人たちはやはり子供が欲しい方もたくさんいらっしゃいます。しかし、子供を生み、育てることについてはいろいろな精神的、経済的な負担も同時に発生をしてまいることは言うまでもないと思います。
　その場合に、お母さんが早い会社へ出勤される場合、職場へ出勤される場合に、保育所へ子供を預けに行こうと思っても、早朝保育をやってくれる保育所がなかなか見当たらない。また、勤務時間中に保育所から電話が掛かってきて、子供さんが熱を出して引き付けているといった場合に、お母さんのお気持ちとしてはすぐに飛んで帰りたいというお気持ちが起こる可能性がございます。そういった場合に、やはり保育所、託児所には十分な小児科の医師との連絡網、そういったものがまだ設置されておりません。また、通勤途上のお母さん方が子供を預けて職場に行くときに、遠い保育所に行ってから駅へ行くということでなしに、駅の周辺にできるだけいい保育所を作ってさしあげるということが、働く御婦人たちのために、奥様方のために極めて大事なんではないかと。
　それを進めるための基本的な法律としてこの基本法を作りまして、政府の次世代の育成の法案とダブルにして、社会の中での男女共同参画社会の在り方が円満に進行できますように考えてこの法案を準備させていただきました。どうぞ御了承を願いたいと思います。

○岡田広君　男女共同参画社会の実現は大変重要な課題だろうと思っています。そういう中で、少子化の進行というのは社会の元気をなくしていく。当然、社会保障のいろんな充実のためにもいろんな問題が生じてくるという、そういうことだろうと思うんですが、そういう中で景気も先細りしている。
　私、元気がなくなるという、元気の元という漢字にうかんむりを付けますと、完全という字になります。少子化、高齢化という、化けるという字にくさかんむりを付けると、花という漢字になります。これはかんむり語と言うそうです。その国で一番偉い王様が頭にかぶる冠は王冠という冠だそうです。だから、元気がないと完全はあり得ないという、そういう言葉の持つ意味だろうと思っています。そして、元気の気というのも、気持ちが一番私は大事な時代ではないかなと今思います。
　よく私、市長時代から文部省、今文科省ですけれども、陳情に行くたびに、元気の気をもう十年前から昔の元の字に戻すべきだという話をしています。現在の景気の気という元気の気は、きへんに〆という漢字です。景気がしめ切っているからなかなか広がらない。私は意識的に、手紙を書くときに、お元氣ですかときへんに米を書くことにしています。米という漢字は四方八方にいい気が広がっていくという、そういう言葉の持つ意味だと私は理解をしています。ですから、お化粧をする、化粧の粧も左側、こめへん、日本の基幹産業は農業です。やっぱり米が基幹作物だと。そういうことから考えると、私はこれ、こめへんに戻すべきじゃないかなという、そういう考え方を持っています。
　徳川家康から四代将軍に仕えたという林羅山という人は、気は性の入れ物なりという言葉を本に説いています。性というのは性格の性という漢字です。正に気持ちの持ち方、気の置きどころで周りの環境は変わる、また変えることができるという、そういう言葉の持つ意味だと思っています。
　間もなく相撲も始まります。野球もやっていますが、正に気力とか気分とか気合、この気が付く漢字たくさんあります、気品、気性とか。気が後ろに付く漢字、本気でやる、根気強くやる。少子化対策に、今回のこの法案を成立した後は、内閣府や厚労省中心に本格的、本気でこの少子化対策に取り組んでもらいたいという考え方を持っている一人です。
　これを、根気強くやる、士気を高める、生気をみなぎらせる、英気を養う、のん気の気も時には大事な気です。色気の気という言葉もあります。これはほんのりとしたすごくいい気です。しかし、この気という漢字が前に来ますと、気色悪いという言葉に変わります。これは、先ほど言ったように、気持ちの持ち方、置きどころで全く周りの環境は変わる、また変えることができるという、そのためには、少子化のこの法案を成立させて環境を変える、はずみというのは大変私は重要だと思っています。
　ですから、大事なのは、やっぱり、今日の質疑を通じて私もたくさんいいことをインプットして、そして自分の気持ちを充実させて周りにいい気を広げていく。気を配るとか気を回すとか気を付けるとか、日本は気付き文化です。気の話すると長くなりますからこれ以上しませんけれども、アメリカに渡ったイチロー選手なんか毎日精進努力しておりますから、人の気、人気の気という気が付いてくるんだろうと思っています。
　そういう意味合いを込めて、是非これは文科省にお伺いしたいんですが、気という漢字をきへんにこめへんに直したらどうだろうかという考え方を私は常々持っていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（寺脇研君）　お答え申し上げます。
　気という字の書き方についてでございますが、今、委員の方からございました米という字を使うというのは、これはもう従来から使われてきた非常に長い歴史を持つ字の書き方でございます。いわゆる康煕字典体、中国で康煕帝のときに編まれました康煕字典にもきちんとそういうふうに書いてあるわけでございます。
　ただ、戦後、当用漢字というのを定めるというようなことが御案内のようにございまして、そのときに、できるだけ簡略な字を採用しようではないかというようなことがあり、国民の間で戦前は米というのが一般的に使われておったわけでございますが、米の部分を今御指摘の〆というような形で書くというような書き方も一部で使われていたものですから、そちらの簡単な字体の方に標準を定めようというのが当用漢字の考え方でございました。
　ただ、この考え方については、やはり古い字の考え方をきちんと大切にしていこうじゃないかというようなこともあり、昭和五十六年に常用漢字、現在は当用漢字ではなくて常用漢字表というようなことで対応をいたしておるところでございますが、こちらの方でも引き続いて気をいわゆる〆という形で示す中に、元々の字は米であるということをきちんと括弧書きで示して、こちらももちろん正しい字であり、元々はこれなんだということを示す形で常用漢字表が作られておるわけでございます。
　ただ、確かに常用漢字表の中で簡略な〆の形を取りましたものが一般的に法律の文章でございますとか公用の文章あるいは新聞等の字体に使われることを原則としておるわけでございまして、これについて改めるというのは、当用漢字以来五十年使われてきて、〆の形を書いたものの方が広く生活の上で定着しているという考え方に現在は立っておりまして、そういう意味で、常用漢字表をこのような形で引き続いて使わせていただきたいと思うわけでございますが、実はこの常用漢字を定めますときにも、当用漢字のときとの考え方の違いとして、伝統的な字体というのは文化の継承の上で非常に大事なものであると。だから、伝統的な字体を否定するものではないし、その意義というものは広く国民にも分かっていただくように考えていかなければならないという考え方に立っておりますので、様々な場面で、元々がそういう意味合いであること、また正式な字体は米であることというようなことについて国民の皆さんに御理解をいただけるような方策というものも考える必要はあるのではなかろうかと思っております。

○岡田広君　是非、先ほど話しましたように、日本は気付き文化。気付くというのは、あいさつをするときにあいさつが先ではないんですよね、相手がいることを気付いたからおはようとかこんにちはってあいさつができるわけですから、是非この点について御検討をお願いしたいと思っております。
　それでは、この基本理念の中の国の責務ですけれども、国の責務、そして地方公共団体の責務、事業主の責務ということでうたわれておりますが、少子化に対処するための施策を総合的に策定をし、及び実施する責務を有すること、そして国、地方公共団体そして事業主ということで書かれてあります。今までは厚労省でやっていたんだろうと思いますが、この施策を総合的に策定をする場所というのは後に出てくる少子化対策会議、ここでやるということになるのか、この事業主につきましても、父親の育児とか家事参加とか、育児休業などの労働環境の整備など、少子化に対するいろんな施策の答えは出ているんですが、なかなかそれが実行されていない。育児休業につきましても、一〇％という目標値は定めていますが、恐らく一％に行っていないんではないか。なかなか実行がされていない、施策だけ定める。そういう中で、今回のこの国、地方公共団体、事業主の責務ということに関しまして、具体的にどんな組織でどういう展開をするのか、お尋ねをしたいと思います。

○衆議院議員（中山太郎君）　今、委員御指摘の問題点につきましては、御指摘の、育児休業制度はございましても、女性の利用率というのは大体五七％でございまして、男性は〇・五％ぐらいしかございません。やはり御主人になる方々は自分の職場で全力を挙げて働く、そしてやはり家族のためにも自分のためにも努力をして、認められて、そしてやがて管理職になっていきたいと、これはもう皆さん方の共通の気持ちだろうと思います。そういう中で、雇用者側がこの育児に対する認識を改めて、やはり御主人である男性の育児休業の取得のしやすいような社会環境を作るように努力をしていただかなければこの問題は解決していかないと、私はそのように思っております。

○岡田広君　それで、第十条で、雇用環境の整備の施策ということで、今お話しになりました育児休業制度あるいは時短、そして私、特に大切なのはこの再就職の促進。女性が子育てで会社を辞める、そして子育てがある時期終わったときに、さあ、またお勤めをしよう、そういうときに職場が確保できない。これは大変再就職の促進というのが大事なことであると思いますが、こういう方策につきましては具体的にどんなふうに展開していくのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○衆議院議員（五島正規君）　今、先生御指摘のとおり、非常に出産後の女性の職場復帰の問題というのは大事な問題だというふうに思っております。
　第十条に具体的に述べておりますが、短時間の勤務制度の問題だとか、あるいはフレックスタイム制、始業終業の繰上げ、繰下げ、所定外労働の免除、あるいは託児施設の設置運営、あるいは育児費用の援助措置、深夜業の制限、さらには、今御指摘ございましたように、育児休業給付の支給といったような面での雇用の継続を図るための制度というものを我々は必要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきましては既に法律において定められているところでございますが、今後、よりそうした問題が解決できるように、そうした法が変えていかれることを望むわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本というのはまだまだ、どういいますか、企業が中心、企業優先の社会というものが続いています。そうした中において、この問題について解決していかなければいけない問題は数多くあると思いますし、あるいは育児・介護休業法の中において努力目標として掲げられている、例えば子育て中の夫婦に対する遠距離の転勤の廃止義務と、長距離の転勤に対する禁止条項といったような問題、そうした努力目標ではございますが、そうした問題についても企業が積極的に取り組んでいっていただくということを望んでいる内容でございます。

○岡田広君　雇用環境の整備、大変重要な柱であろうと思っております。次世代育成支援法にも、今回の法案の中では事業主の責務ということで三百人以上の企業に対しましては少子化の行動計画を義務付けるということがうたわれているようです。なかなかしかし、今経済低迷している中で、企業の自助努力だけではこの育児休業一つ取ってもこれが実現できるか大変疑問だと思いますが、これはまた次世代育成支援法が通過をした後、これは厚労省ですか、是非指導をしていただきたいと考えております。
　次に、十一条でありますが、保育サービス等の充実ということでうたわれておりますが、これもまた大変重要な柱の一つだろうと思っております。三位一体の改革、骨太方針というのがこの保育関係に関しましては幼保の一元化、あるいは補助金の一般財源化、これにつきましては十八年度までに議論をするということになったようですけれども、この幼保の一元化は特区構想の中でも申請というか相談が上がっているようです。しかし、この補助金の一般財源化ということになりますと、それぞれの地方自治体から考えますと、地方自治体の中で保育所に対して幾ら、どのぐらいを付けるかという、そういう考え方になりますので、なかなか財政の、豊かという言葉、使っていいのかどうか分かりませんが、財政のある程度、財政のいい市町村はいいですけれども、なかなか地域の格差が出てくるという、そういう心配もないわけではありません。
　そういう中で、片っ方で保育サービス等の充実をうたいまして、補助金をやめようと、そういうことになりますと、充実をうたいながら地方に任せるということはどういうものか、これはこれからの議論だろうと思いますが、そういう中で多様な需要に対応した良質な保育サービス等、休日保育とかあるいは夜間保育、延長保育、一時保育のそういう充実ということがあると思いますが、この保育サービス等の充実に関してのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしまして、先生今お尋ねの保育サービス等の充実に関する基本的な考え方と併せて、昨今の三位一体改革等の議論の流れ等々併せてのお尋ねであったかというふうに考えております。
　近年、子育てニーズが地域の中で様々に多様化しておることは大きな流れであるというふうに理解をしております。その中で、地域の社会資源、これは保育所のみならず幼稚園、あるいは最近では特に子育てサークルを始めとした様々な地域の子育て支援の取組などなど様々な動きが出てまいっております。そうした地域における子育て資源を総合的、効率的に活用する中で、そしてその中でも保育サービスというものが更にその役割と機能を果たしていけるようにしていく、こういうようなことが基本ではないかと思っております。
　幼稚園との問題につきましても、先生御承知のとおり、それぞれ保育所と幼稚園の役割と機能の違い、そしてそれぞれの特色の発揮ということが一方において大変大事な基本であろうと思っておりますが、その上で、地域の中で地域の事情に応じて子供の視点に立って相互の連携を一層強化すると、こういう知恵はないものかということで、ここ数年来様々な工夫がされてきて、更にまた議論が続いていると、こういう状況であると思っております。
　今般の骨太の方針におきましても、幼保の一元化ということとは別の切り口であろうとは思っておりますが、総合施設という一つの、教育、保育を一体としてとらえた施設の設置を可能とできるような検討ということが三年程度の時間の中で関係省庁での検討と、こういうことも言われておりますが、いずれにしても、現場の、先ほど申し上げましたニーズと社会的資源、その取組、そういうものを十分踏まえまして、児童の視点に立って検討していくべきものというふうに考えております。
　なお、財源面での話で、保育所運営費の一般財源化というお尋ねの部分がございましたけれども、先般の閣議決定におきましては、一般財源化など国と地方の負担の在り方についての検討ということで、私どもは国と地方の負担の在り方というものがどうあるべきかということを幅広く検討させていただくべき性質のものではないかというふうに理解をしております。
　待機児童ゼロ作戦を推進しており、また今、次世代育成支援対策推進法案、児童福祉法改正法案などを審議していただいている最中でもございます。次世代育成支援対策に関する一層の政策的努力が求められているという中でございますので、国の関与という点についてもこれが引き続き適切に行われるべきものと考えております。
　総じて申しまして、保育サービス等の充実に関連いたしましても、大事なことは我が国の次代を担う子供たちの幸せを第一に考えること、保育施策等が後退することのないようにしていくこと、これが基本であろうかと考えております。

○岡田広君　保育サービスの低下を招かないように是非ひとつ御努力をお願いをしたいと思っております。
　次に、十二条でありますが、子育て支援体制の整備ということでありますが、この中で、地域において拠点の整備を図るということでありますけれども、この拠点の整備というのは子育て支援センター、いろんな形のもの、併設とか新設とかあろうと思いますが、これをという意味なのかと思っておりますが、その中で民間団体の支援、特にお願いしたいのは子育て支援センター、全国いろんな市町村で行われていますけれども、水戸市なんかはＮＰＯ法人に委託して各公民館とかいろんな集会所を造ってやっています。しかし、なかなかそういうお金を出せない町村もあります。全くのボランティアで、子育てのお母さんたち、子供を集めて、子育て経験者の人たちがいろんな指導をしている、話合いの場を設けていると。全くのボランティアです。お金、町からも予算が出ていない。そういう中で、やっぱりペンギンくらぶとか、くじらランドとか、いろんな名称が付けられて全国の市町村でやられていると思っておりますが、そういう予算措置が余りされていないということですけれども、こういうことに関して、今後、やはり予算措置も大事だし拠点の整備も大変重要だと。私は、つまり、よりどころというのは非常に大事だと思っています。
　この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　この十二条に関連して、地域の子育て支援拠点ということでございますが、これもよく御承知のとおり、近年の家族の形態の変化あるいは周辺環境の都市化の進行と、こういうことによりまして、現時点では、子育て中の親の子育てのプロセスにおける孤立化と言われるような問題あるいは心理的な負担感の増大、こういうものがたくさん指摘されるような時代になっておるかと認識しております。そういう意味で、在宅で子供さんを養育しておられる親御さんも含めて、子育て全体を社会が広く全体で支援していく、こういう考え方の重要性が増しているように考えております。
　このため、かねてより地域における子育て拠点ということでは、今、先生御指摘のような保育所等に併設された地域子育て支援センターという事業などもございますが、最近では、さらに子育て中の親子、つまり親も含めてでございますが、が相談、情報交換及び交流のできるつどいの広場というような事業など、各市町村の状況に応じて様々な工夫がなされ、そうした事業が運営あるいは設置されている、こういうような状況にあると理解しております。
　御承知のように、児童福祉法の改正法案が、現在、次世代育成支援対策推進法と併せて御審議を賜っておるところでございますが、この児童福祉法改正法案のポイントの一つが、まさしく市町村における多様な地域子育て支援の事業に関しまして事業実施の努力義務を市町村に課することとしている、これが一つのポイントとなっております。
　その上で、次世代育成支援対策推進法案に基づく仕組みでございます市町村の行動計画の中で、こうした地域の子育て支援の拠点あるいはネットワーク、こういったものが具体的に位置付けられていくことが期待されるというふうに考えておりまして、それらを併せて全体として支援を図ってまいりたいと思っております。

○岡田広君　次に十三条でありますが、特に医療の関係、マル福とかいろいろあろうと思いますが、この母子保健医療体制の充実ということで、小児救急医療体制の整備というのがこれからは大変重要になってくると思っています。特に、救急ということですから夜間、休日、平日と、そういうことの体制の整備をどう進めていくのか、お尋ねしたいと思います。簡潔にお願いします。

○政府参考人（渡辺芳樹君）　小児救急医療等の小児医療の問題につきましてでございますが、診療報酬というような側面におきましても近年大変その重要性が指摘されており、昨年度の診療報酬改定におきましても様々な工夫による加配が行われているところでございます。
　また、供給体制面におきましては、小児救急医療に関しまして、第一は、二次医療圏単位での小児救急医療支援事業というものを整備していく、国として援助していくということのほかに、二次医療圏単位での体制構築が困難な地域におきましては、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院の整備を図るということで支援をさせていただいているところでございます。
　そのほか、小児科以外のお医者さんに活用していただくための外来診療マニュアルの作成でありますとか、小児科の若手医師の育成に関する調査研究につきましても努力をしておりますが、さらに、来年度からは御承知のように新たな臨床研修制度で、すべての研修医が小児科を必修科目として、三か月を目安に少なくとも一か月以上の研修を行う方向で検討が進められているところでございます。
　様々な対策を講じて、更に小児救急医療等の小児医療の確保充実に努めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、少子化の進行と相まって、小児のお医者さん、当然もう医療も経営ということもありますので、なかなか各市町村ではこの政策を実行するお医者さんがいないということで大変苦労していると思うんです。私どももようやく、休日はやっておりましたが、平日も医師会の協力を得てようやくスタートしたところでありますから、この小児のお医者さんの育成というんでしょうか、これを是非ひとつお願いをしたいと思っております。
　十六条であります。経済的負担の軽減ということで、これは児童手当とか奨学事業あるいは子供の医療に係る措置とかあろうと思いますが、この中で税制上の措置ということがうたわれております。
　御承知のように、中国は一人っ子政策というのをうたい文句にしています。中国の一人っ子政策というのは、日本人のほとんどの人は知っているんではないか、世界の人たちが中国は一人っ子政策だということを知っていると思います。それだけこのうたい文句が広く浸透しているということだろうと思っています。そういう中で、やっぱり私は、うたい文句とか、選挙でもそうですが、キャッチフレーズとかスローガンというのは非常に大事だと思います。
　そういうことから考えますと、分かりやすく、少子化社会を克服していくと、そういう考え方の中では、日本は二人っ子政策というのを打ち出したらどうかという考え方を一つ持っています。二人っ子政策、結婚した御夫婦は二人ぐらい産んでいるんだと思います。特殊出生率は一・三二ということでこの前発表がありました。推計予測も、二〇五〇年は一億六十万です。二一〇〇年になるともう六千万台になってしまうという、現在の五〇％強の人口が将来推計予測、減るということを予測を、人口問題研究所ですけれども、予測をしています。
　そういう中で、二人っ子政策というのをうたい文句にする。その中で、私は、二人目の子供が生まれたら中学校を卒業するぐらいまで、義務教育終わるまで所得税を免除するぐらいの抜本的な政策があっていいんではないか。保育料を三千円軽減する、いろんな市町村で、子供三人生まれたら十万円、四人十五万円とか、商品券で上げている、お買物、その市内の商品券で上げている市町村もあります。あるいは、結婚の相談員に結婚が成立したら三十万円やっている。いろんな市町村があると思いますけれども、やっぱり抜本的な考え方、損して得取れという考え方も昔からあると思います。
　そういう中で、この所得税、税の控除、恐らく扶養控除という話になるんだろうと思うんですけれども、そういう考え方について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤治彦君）　御議論ございますように、少子化対策、総合的な取組ということで、税制面におきましても従来から子供の扶養につきましては扶養控除がございます。また、扶養控除におきましても、その扶養親族の状況等に応じまして割増しとか加算の措置を講じてきております。
　実は、先般、政府税調、三年に一回の中期答申を出しまして、これは正に少子高齢化における税制ということをメーンテーマにいたしまして、特にこの扶養、少子化に関連して扶養についての税制の配慮につきましては、少子高齢社会における子育ての重要性を考えて、今後、児童など真に社会として支えるべき者に対して扶養控除を集中することが考えられるというふうに指摘しております。
　したがいまして、これから扶養控除など人的控除の基本構造の在り方というのは、正に少子高齢化における個人所得課税の基本的な負担構造ということという大きな問題として、今後更に勉強していきたいと思っております。

○岡田広君　子供を産まないとか産めないという理由の中に、やっぱり経済が大変だ、お金が大変だということが大体一番に挙げられています。そういう中で税の、税制の控除というのは真剣にやっぱり考えるべきときが来ていると思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。
　次に、この十七条です。「教育及び啓発」、これ、私は一番これからの少子化対策にとって大変重要なことではないかなと思っています。組織にしても、私、茨城県ですけれども、茨城県では少子化対策室という、少子化という言葉が市町村の組織に使われているのは茨城県の日立市で、そしてこの三月に、私、市長を辞職してきましたけれども、四月に、三月辞めるときに少子対策課という課を設置してこちらへ出てきました。茨城県でも二つしかありません。高齢福祉課とか男女共同参画課とか女性課とか、これは正に市町村に課が設置をされてきている。正にこれは普及している。そういう中で、特にやっぱり教育が大事だということで私は考えるわけであります。
　結婚とか子供を持つことへの意義等を考えるということは大変重要なことで、結婚とか子育ての楽しさ、あるいは子供たちのメッセージなどをつづった作文等を一般募集しまして、そしてこれを学校教育の中で教育の読本として使っている、これ茨城県で日立市だけです。残念ながら、まだ水戸市では少子対策課、今年四月に設置したばかりです。こういう本、中学一年から三年まで、そして道徳の時間の中でこれを教えています。そういう、やっぱり少子化は今いろんな税の面とかあるいは救急医療もみんな大事なことです。しかし、長期的な展望に立ってこの少子化対策というのはやっていかなきゃならないと思います。
　そういう中で一番大事なのは教育、今の子供たちのうちから結婚あるいは家庭、子供を持つことの意義、そういうことを教えるというのはとても大切なことであろうと思いますが、こういうことを、やっぱり厚労省ですかね、こういう指導というのはどんなふうにやられているのか、ほかの県でやっているかどうかちょっと分かりませんけれども、是非ひとつお願いしたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、児童生徒が将来親として必要な資質や能力を身に付けることができますよう、児童生徒の発達段階に応じて、子育ての意義や家庭の役割等について理解させることが大切であると考えております。
　このため、学習指導要領におきましては、中学校の技術・家庭科で保育に関する内容を必修といたしまして、幼児の心身の発達の特徴や、子供が育つ環境としての家族の役割について理解させることといたしております。また、高等学校の家庭科では、男女が相互に協力して家庭を築くことの重要性について認識させますとともに、家庭における親の役割の重要性や、子供を生み、育てることの意義などについて理解させることとしているところでございます。
　さらに、道徳の時間におきましても、例えば中学校の道徳では、家族の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築くことができますように、自分と家族とのかかわりや家庭生活の在り方が人間としての生き方の基礎であることを十分理解させることとしているところでございます。
　ただいま日立市の取組について御紹介がございましたが、各学校におきましては、教育委員会等が作成した資料などを必要に応じて教材として使用するなどにより、このような指導を行っているところでございます。また、文部科学省におきましては、児童生徒が身に付ける道徳の内容を分かりやすく著し、自ら考えるきっかけとなるよう「心のノート」という教材を作成いたしまして、全国すべての小中学生に配布しているところでございますが、例えば中学校用の「心のノート」におきましては、「いつかはあなたも新たな家庭をつくる」というタイトルの下で、家庭の役割等について子供に考えさせることとしておりまして、各学校における道徳の時間などで適宜活用していただいているところでございます。
　今後とも、各学校において子育ての意義や家庭の役割等について適切に指導がなされますよう努めてまいりたいと存じます。

○岡田広君　是非、指導方お願いしたいと思います。
　その中で大切なのは、日立市の中では、それぞれ子供たちに書き込む欄がたくさんあります。それぞれ一つのテーマテーマごとに書き込ませる、自分の考えを書かせる。やっぱり書くということはとても私は大切なことだと思っていますから、是非、見せるという、読ませるというだけではなくして書くということを大切にして考えていただきたいと思っております。
　それでは次に、この次世代育成支援法のことでお尋ねしたいんですが、市町村では合併論議進んでいます。この次世代育成支援法が通りますと平成十六年度までに計画を義務付けという話になると思います。その中で、今回、全国で五十の市町村を選んでモデル的にこの行動計画を作れという指示を出されていると思います。そういう中で、大体事業費が五百四十万で、そのうち半分は補助しますよということでやっていると思うんですが、これが通りますと、来年、全国の三千二百ぐらいあるんでしょうかね、その市町村に対してそういう行動計画の義務付けができます。
　その予算は交付税で措置をするということになると思うんですが、まだエンゼルプランを作って、昨年、一昨年始めたばかりのところもあります。エンゼルプランを作っておいて、またこの計画を作れということになると思うんですけれども、このことについて議論するつもりはありませんけれども、この中で合併とのかかわり合いはどうなるのか、合併問題とこの計画策定、どのように今後考えているのか、これちょっとお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　現行の既存の法律におきましてもあるいは新規の法律におきましても、市町村を対象とするものは、法律上は現にある市町村を前提として規定を設けざるを得ないというのはやむを得ない前提であると考えておりますが、現実問題といたしまして、合併を予定しております市町村において、この次世代育成推進支援法案に基づく行動計画を策定していただく場合には、合併予定の市町村が共同で一つの行動計画を策定するという方向で御努力賜ることが適切だというふうに考えております。
　合併に向けての準備、その合併の時期に応じましても様々な状況が当該市町村にはあろうかと思いますので、そういう事情も含めて弾力的に実情に応じた運用を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
　来年度に全市町村にお願いする行動計画の策定につきまして、今年度のモデル的な五十市町村の計画策定とはまた趣旨が違う正式のものでございますので、十分、地方交付税による措置を含めて、総務省と相談してまいりたいと考えております。

○岡田広君　分かりました。
　そして、この法案の最後に、少子化社会対策会議というのが組織される。このメンバー見てみますと、関係閣僚と役所の方ということになると思いますが、一般の学識経験者の意見はどこで聞くのか、そしてエンゼルプランとか次世代育成支援法との関連はどうなるのか、この少子化社会対策会議のことについてお尋ねしたいと思います。