岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　雇用環境の整備、大変重要な柱であろうと思っております。次世代育成支援法にも、今回の法案の中では事業主の責務ということで三百人以上の企業に対しましては少子化の行動計画を義務付けるということがうたわれているようです。なかなかしかし、今経済低迷している中で、企業の自助努力だけではこの育児休業一つ取ってもこれが実現できるか大変疑問だと思いますが、これはまた次世代育成支援法が通過をした後、これは厚労省ですか、是非指導をしていただきたいと考えております。
　次に、十一条でありますが、保育サービス等の充実ということでうたわれておりますが、これもまた大変重要な柱の一つだろうと思っております。三位一体の改革、骨太方針というのがこの保育関係に関しましては幼保の一元化、あるいは補助金の一般財源化、これにつきましては十八年度までに議論をするということになったようですけれども、この幼保の一元化は特区構想の中でも申請というか相談が上がっているようです。しかし、この補助金の一般財源化ということになりますと、それぞれの地方自治体から考えますと、地方自治体の中で保育所に対して幾ら、どのぐらいを付けるかという、そういう考え方になりますので、なかなか財政の、豊かという言葉、使っていいのかどうか分かりませんが、財政のある程度、財政のいい市町村はいいですけれども、なかなか地域の格差が出てくるという、そういう心配もないわけではありません。
　そういう中で、片っ方で保育サービス等の充実をうたいまして、補助金をやめようと、そういうことになりますと、充実をうたいながら地方に任せるということはどういうものか、これはこれからの議論だろうと思いますが、そういう中で多様な需要に対応した良質な保育サービス等、休日保育とかあるいは夜間保育、延長保育、一時保育のそういう充実ということがあると思いますが、この保育サービス等の充実に関してのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。