西川京子の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（西川京子君）　この法案の成立に至る過程、五島委員から御説明がありましたが、その中で、九九％の方々がこの少子化に何とか対応しなければいけないという意識がある中で、国及び地方公共団体が様々な施策を講ずることは当然の責務であろうと思っております。
　そういう中で、国民もまたこの少子化社会の現状というのをやはり理解していただいて、そしてこの環境整備に努めていただくことは、やはり公共のサービスを受ける受け手側としても、一つの社会の一員として当然ではないだろうかと、そういう思いを込めましてこの国民の責務ということを併せて第六条に規定させていただいたわけでございます。
　そして、今回の少子化社会対策は、国及び地方公共団体はもとよりでございますけれども、事業主そして国民も、社会全体が一体となって取り組む必要があるのではないか、そういう考えを持っております。国民の責務、そういったものでありまして、社会の一員として当然果たすべき責務であろうと。
　それは、憲法に言う公共の福祉あるいは基本的人権にあります他人の権利を侵害するような場合においては一定の制約を受けるというような趣旨のものでありまして、本条の規定する責務とは異なるものであると言えると思います。