岩田喜美枝の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員からたくさんの点について御提言がございましたけれども、その中でまず非常に重要であるというふうに思われますのは、地方自治体、例えば都道府県、市町村のトップ、知事さんや市町村長さんの意識、理解が非常に重要であるということ、また企業ではその企業のトップ、経営者自身の意識、理解が大変重要であるという御指摘がございましたけれども、そのとおりであるというふうに思います。
　少子化の進行は我が国経済社会全体に大変な影響を及ぼしますけれども、例えば地方自治体にとってはその地域の未来、将来にどういう影響を及ぼすことになるのか、あるいは経営者にとりましては、産業界にとってそのことがどんな深刻な問題をもたらすかということについてよく理解をしていただき、その上で結婚し、子育てをしやすいような社会づくり、職場づくりをするためには何をする必要があるかということについてそれぞれの自治体や企業が自発的に創意工夫を持って取り組んでいただく、そのことを国が支援するということが大変重要であるというふうに考えております。
　また、自治体の体制についても御指摘がございました。国においては、基本法に基づきまして、総理大臣をトップに関係各省庁の大臣から成る少子化社会対策会議が設置されることになっておりますが、地方公共団体の組織についても工夫、御配慮いただきたいというふうに思っております。
　個々具体的な在り方について国が申し上げるのは適当ではないというふうに思いますけれども、次世代育成対策支援、少子化対策を進めるために効率的、効果的な体制の整備をしていただくことは重要ではないかというふうに考えております。このために、次世代法が成立いたしましたら、国は行動計画の策定指針を作ることとなっておりますけれども、例えば策定指針の中で、市町村や都道府県は全庁的な体制の下で行動計画の策定、実施を図ることが必要であるといったようなことをしっかり盛り込みたいというふうに思っておりますし、今事例としてお出しになりました水戸市のように先進的な体制の整備をされた自治体の情報も集めまして、具体的な行動計画策定のマニュアルも作るということにいたしておりますので、その中で、そういった先進的な取組の紹介などもしてまいりたいというふうに考えております。