岩田喜美枝の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（岩田喜美枝君）　厚生労働省といたしましては、不妊治療についての課題は従来から重要な課題の一つであるというふうに考えておりまして、これまでも不妊専門相談センターの整備への助成、あるいは生殖補助医療に関する研究への助成などを行ってきたところでございます。
　今般、少子化社会対策基本法案に不妊治療対策が盛り込まれましたことは不妊治療に関する施策の促進の契機になるというふうに考えておりまして、大きな意義があるというふうに認識をいたしております。
　なお、不妊治療に関する施策の実施に当たりましては、患者にとってそのことが逆に心理的な負担にならないかという御懸念もございますので、そのことにも十分配慮しながら、不妊治療に関する対策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　二点目の点でございますけれども、不妊治療の中で体外受精、顕微授精など高度な技術が用いられるようになってきております。そういった技術を用いる不妊治療に関してですけれども、これまでは日本産科婦人科学会が中心となりまして、言わば医師の自主規制の下で行われてまいりました。
　ところが、そういった不妊治療が配偶者間で行われる場合は問題がないわけですけれども、第三者に精子、卵子、胚を提供していただいて、非配偶者間の生殖補助医療というのも技術的には可能になってきております。こういった問題については、親子関係の確定などで難しい問題を抱えることも予想されます。
　そういうようなことを背景といたしまして、厚生科学審議会生殖補助医療部会などにおいてこの問題が検討され、本年四月に結論が出されたところでございます。商業主義を排除することなどの一定の条件の下で、代理懐胎は認めないという報告でございますが、それ以外の非配偶者間の生殖補助医療の実施を認めるという報告書でございました。同報告書では、これらの制度の整備について、必要な法整備を含めて早急に取り組むようにという提言でございました。
　この問題は個人の価値観や倫理観にも大変大きくかかわる問題でもございますので、この報告書の提言を受けて関係各方面で御議論を深めていただきたいというふうに考えておりまして、厚生労働省としても、そういった御議論をしっかり聞かせていただきながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。