五島正規の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○衆議院議員（五島正規君）　今の朝日議員のお話に対しましては、多くのところで共通した認識で逆にあるんだろうというふうに思っています。
　ヨーロッパの諸国におきましても少子化が続いております。そして、いわゆるジェンダー思想が強いところほど少子化が進んでいるという状況もあるわけでございます。
　我が国の場合も、やはり一定の少子化が進んでいくということについては、そういう時代に入ったという考えの下で、その対策が必要だろうというふうに考えますが、同時に、一九九〇年以後わずか十三年の間に、いわゆる一・五七ショックから、昨年は一・三二という特殊出生率に変わってまいりました。日本の場合は高齢化も非常に急激なスピードで高齢化をいたしましたし、少子化につきましてもまた大変な高スピードでこの少子化が進んでいるわけでございます。
　こういうふうに急激な少子化が進んでくるとするならば、当然、本来であれば、なだらかな人口減であれば、その中で消化し、あるいはプラス要素として転化することができたはずの例えば住宅や土地問題であったり、あるいは教育問題であったり、としたような問題が解決されるよりも前に、やはり社会全体にマイナス面としての非常に大きな影響をもたらすことは明らかだろうというふうに考えています。
　また、少子化の原因の問題といたしましても考えた場合に、例えば人口研等が出しております結論というのは、私は非常に合理的だと。例えば保育所のキャパシティーを五〇％上昇させるならば、出生率を一・六一から一・六九まで引き上げる効果がある。それに加えて家賃、教育費水準を三〇％低下させると、出生率を更に一・七八まで上昇させる効果がある。さらに、それに加えて出生率の労働力抑制効果を弱体化させる、すなわち女性が出産することによって差別を受けない、そういうシステムを作ることによって出生率を一・八七から一・九八まで上昇できる。決して人口増とは言っていないわけでございますが、そうした指摘もございますし、根本的には女子労働力と出生の持つ背反的な関係を中立化することによって出生率が改善していくだろうというふうな指摘もございます。
　そして同時に、この問題につきまして、七三年から九六年の間に高齢者一人当たりの関連福祉予算が五・八倍にも伸びた、しかし子供に対しては関連福祉予算は一人当たりわずか一・三倍しか増えていないという指摘もございます。私は、これらはすべて当たっているんだろうと。だから、この急激な少子化という問題は、こうした基本的な問題の解決がないがしろにされてきた結果の現状である。
　今回の私どもが出しております少子化対策基本法というのは、そうしたことをきちっとやることによってこの少子化の急激な進行に対して結果として歯止めが掛けられるということを目的としていると、そういうふうな形で少子化社会と少子化との関係を理解しているということを申し上げたいと思います。