加治屋義人の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○加治屋義人君 端的にと申し上げましたのも、よく分かった上でのことでございまして、この辺りで一言言っておいた方がいいのかなと、そういう感じで質問をさせていただきました。
次に、肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる通常マル緊に関連して伺いたいと思います。
通常マル緊事業は、生産者と国が一対三の割合によって基金を造成をして、これを財源に、肉牛価格が下落し肥育農家の粗収益が家族労働費を下回った場合に、その差額の八割を補てんをして農家経営を安定させる事業であります。
さらに、十三年度には、BSE発生によって肉牛価格が大幅下落をして、農家の粗収益が物財費をも下回る事態が発生して、通常マル緊事業では仕組み上対応できない、そういうことから、BSE緊急対策の特別措置、措置として新たにBSEマル緊が創設をされまして、物財費を下回った場合にはその差額の全額を国が補てんをすると、こういうことでございます。
この二つの事業によって、価格が大幅に下がり収益が低下しても、価格補てんがあることから安心して肥育経営を続けることができるようになって、生産者にとって、口蹄疫あるいはBSE、こういう厳しい環境を乗り越えてきたと、そういうふうに思っておりまして、この二つの果たしてきた役割についてどのように評価をされておられますか。局長にお伺いしたいと思います。