大島理森の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大島理森君）　今、専門家である先生から、牛は放牧し、あるいはそういうものを持っておって、かなりいいところまで来ていると。鳥もそういういろんな会社がインテグレーションの中でやっていくんだろうと思いますが、これもいい。問題は豚だと、養豚業者。よく言われますように、一頭十人分のＢＯＤを、負荷量があると、こう言われております。
　基本的に、放流に際して周辺住民の同意の取付けは義務付けではないかというんでございますが、確かに法律的に基本的には排水基準を遵守すれば放流は可能であるということにはなっておりますが、しかしながら畜産業の安定的な発展のために下流域の水利権者の同意を得る配慮が重要であるという認識は私ども持っております。
　もちろん、水質汚濁防止法に基づいて排水基準の遵守、そういうことの中で地元住民の理解を得るためにも、そこの水利権者の同意を得る配慮というものが必要であろうという認識は持って今までやってきておりますが、そういうものをどのように具体的に、養豚業者に対してそこまで自分たちでやれといってもつらい話じゃないかということであるわけでございまして、そういうふうな場合に畜産環境アドバイザーとかそういうもの等々も利用しながら、国が、国が何かそういうふうな仕組みを作るというより、やはり地方自治体で一体となってそういうものの相談に乗り、そういうふうなものを乗り越えていくということが大事なんではないだろうかなという思いはいたします。
　先ほど局長がお話しされましたように、今般の乳価、肉価の議論のときも与党の先生方から大変この問題が集中的にありまして、来年のその時期までに、局長に全力を挙げろ、六月ごろまでに実態検査をもう一度し直せ、その上に立って本当に真剣にやっていくためにどういうふうにしていくか、腹を据えてやれと、こう言っておりますので、そういう実態調査あるいはその後の方策の中で、先生から御指摘いただいたようなことも念頭に入れながら、更にいい知恵があれば知恵を出して努力してまいりたい。
　しかし、やはりかわいそうだからとか、あるいは負荷、確かにそうなんですが、やっぱり畜産業も地域の皆さんとの共生がないとどこかでまたハレーションを起こしてまいりますので、やはりある程度そういう配慮というものは必要であろうという思いは我が省として持たさせていただいているところでございます。