田中直紀の発言 （農林水産委員会）

○田中直紀君　どうもおはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。
　先ほど、昨日、趣旨説明をしていただきました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、中心に御質問を申し上げたいと思います。
　水産加工いわゆる資金法の改正案でありまして、期限が十五年の三月三十一日に日切れになりますので、五年間延長いたしまして平成二十年の三月三十一日までの期限ということで施行されるわけでありますが、水産加工業は、御承知のとおり、地元で水揚げされました魚介類を原料として利用していくということでありますので、産業構造からもいいましても地場産業であります。また、漁業が一兆九千億の売上げを、水揚げを上げているわけでありますが、水産加工業は我が国のいわゆる水産国としての産業でありますから三兆九千億と、こういうことで漁業の倍の生産高を上げておりますし、従業員は二十万人と、こういうふうに言われておりますが、漁業と加えまして約五十万人、地域にとっては、今大変雇用情勢が厳しい経済環境にありまして、やはり力強い活力を引き続き維持していかなきゃいけない、こういう状況になっているわけであります。
　昨日の平成十五年度の農林水産予算の説明の中に、水産資源の回復や作り育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保・育成や、その経営を支援するための対策、流通の効率化と、そして今回の法案に関係のあります加工業の事業基盤強化を通じて水産業の構造改革を進めていく、こういうことでうたっておるわけでありまして、水産加工業の現況と今後の事業基盤強化対策の内容につきまして、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。