農林水産委員会

平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　小平　忠正君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
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○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦一水君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中直紀君　どうもおはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。
　先ほど、昨日、趣旨説明をしていただきました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、中心に御質問を申し上げたいと思います。
　水産加工いわゆる資金法の改正案でありまして、期限が十五年の三月三十一日に日切れになりますので、五年間延長いたしまして平成二十年の三月三十一日までの期限ということで施行されるわけでありますが、水産加工業は、御承知のとおり、地元で水揚げされました魚介類を原料として利用していくということでありますので、産業構造からもいいましても地場産業であります。また、漁業が一兆九千億の売上げを、水揚げを上げているわけでありますが、水産加工業は我が国のいわゆる水産国としての産業でありますから三兆九千億と、こういうことで漁業の倍の生産高を上げておりますし、従業員は二十万人と、こういうふうに言われておりますが、漁業と加えまして約五十万人、地域にとっては、今大変雇用情勢が厳しい経済環境にありまして、やはり力強い活力を引き続き維持していかなきゃいけない、こういう状況になっているわけであります。
　昨日の平成十五年度の農林水産予算の説明の中に、水産資源の回復や作り育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保・育成や、その経営を支援するための対策、流通の効率化と、そして今回の法案に関係のあります加工業の事業基盤強化を通じて水産業の構造改革を進めていく、こういうことでうたっておるわけでありまして、水産加工業の現況と今後の事業基盤強化対策の内容につきまして、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（太田豊秋君）　ただいま田中委員の方から水産加工業の現状とそれから基盤強化対策いかんというふうなことで御質問いただいたわけでありますが、今、田中先生がおっしゃったように、もう確かにこの水産加工業では、平成十三年におきまして一万一千の経営体の中で二十万人が雇用されておるわけでありますし、また年間にいたしましても三兆七千億円の水産加工品を生産しておること、先生おっしゃるとおりであります。
　そういった中で、水産物のやはり周年安定供給あるいはまた漁業地域の雇用の場の確保に、これは水産加工業というのは大きな役割を果たしているというふうに考えておる、おります。また、水産加工業には国内の漁獲物の約四割弱がこちらの方に仕向けられていると推測されておりますので、漁業経営の安定にも相当にこれは寄与しているものだというふうに考えられます。
　また一方、水産加工業の経営体は中小零細なものがほとんどでございまして、従業員が三百人以下のものがもう九九・八％を占めているというふうなことであります。そして、二十人以下のものがそのうち七五％をその経営体が占めているというふうなことで、本当に弱小中小企業、零細企業だというふうに考えられるわけでございまして、近年の景気の低迷とかあるいは輸入水産加工品の増大などを背景に水産加工業をめぐる状況というのは大変厳しく、経営体数あるいは生産量はともに減少傾向で推移しているのが現状でございます。
　それで、今後の強化対策というふうなことでございますが、水産、農林水産省といたしましては、こうした水産加工業の現状にかんがみまして、まず加工業者が共同で行う原料魚の調達方法の改善や経営診断の実施、また水産加工資金の融通や共同利用施設の整備を推進するとともに、地域特産加工品のブランド化の、ブランド化に取り組んでまいりまして、そして差別化を促進していきたいと。また、都道府県や研究機関による水産加工品の高品質化技術、高付加価値化技術の開発を促進するなど、各般の施策を実施することといたしておりまして、水産加工業の基盤、事業基盤の強化を図り、水産加工業の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。

○田中直紀君　水産加工資金の円滑なる融資によりまして、水産加工業が新しいニーズに適応できるようなそういう政策の推進が必要だと思っておりますが、この来年度の予算の政策の中に、水産政策の政策の中に、水産物の消費から生産に至る各段階での衛生管理水準の向上等を図り、安全で安心な水産物供給体制の整備を推進していくという項目がうたわれておるわけでありますし、食品の安全確保という問題については、水産物も大変重要な内容ではないかというふうに思いますが、具体的にどういう政策を考えておりますか。渡辺農林水産大臣政務官にお伺いいたしたいと思います。

○大臣政務官（渡辺孝男君）　食の安全、安心の確保は大変重要な問題であります。水産物の、水産物に関しましても、安全、安心な供給体制の整備を図ることが大事でありまして、水産物の生産から消費に至る各段階におきまして衛生品質管理の水準の向上を図ることが重要な課題となっております。
　このため、農林水産省としまして、本年二月に食の安全・安心のための政策大綱中間取りまとめを策定、公表したところであります。本大綱で明らかにした施策の展開方向に沿いまして、一つ目には、消費・安全局の、仮称でございますが、この設置をしまして、新たな食品行政に対応するための体制の見直し、強化を図る。二つ目には、漁場環境の監視、水産用医薬品等の適切な使用など、産地段階から消費段階にわたるリスクの管理の確実な実施を行っていく。三つ目には、水産物の表示の適正化など、消費者の安心、信頼の確保を図っていく。四つ目には、有害物質の分析、そして検査技術の開発など、調査研究開発の充実を図っていく。そういうことを進めまして、各般の施策を総合的に推進を図りまして対策を講じていくということになっております。このような観点から、平成十五年度の予算におきましては、水産物の安全、安心の対策を積極的に推進していくこととしております。
　今後とも、安全、安心な水産物の供給が図られるよう、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

○田中直紀君　農林水産省の中に消費・安全局を設置をいたしまして新たな施策の遂行ということで、力を入れてやっていただきたいと思います。
　お手元に配付させていただいております「水産物の安全・安心確保の対応」ということでまとめさせていただきました。先ほどお話がありましたように、生産段階あるいは流通、加工、消費、こういう段階が二つ大きく分かれるわけでありますが、現在の水産物の規制、法の規制あるいはモニタリング、監視あるいは保全の体制、そしてまた流通、加工、消費の段階におけるいろいろなチェック、検査の充実強化、こういうものがなされておるわけでありますが、若干説明をさせていただきますと、先ほどお話がありました医薬品の管理、ホルマリン等の規制という問題があります。これは薬事法に従って規制をされておるということでありますし、養殖の水産動物用飼料ということで、これは抗生物質の使用が輸入につきましてもウナギやエビでいろいろ問題を提起されたこともありますが、これにつきましては飼料安全法で規制をしておる。
　それから、漁網の防汚剤については、これはちょっと我々もなじみがないんですが、化学物質審査規制法、こういうもので有機すず化合物等の規制が行われている。そしてまた、有明海等で若干議論があったわけでありますが、酸処理剤、これは食品衛生法において対策がなされておるわけでありますが、そのほかに海洋汚染防止法、廃棄物処理法、こういう法律に従って規制をされておるということでありますが、役所間の縦割り行政というものが食の安全において大変そういう面では問題になりましたが、やはり規制をされておる法律が非常に多岐にわたるということでありますから、農林水産省が中心になって安全を充実させていくと、強化していくということでありますが、是非この横の省庁との関連、それから各法案を見渡せるような対策がまず必要ではないかというふうに申し上げたいと思います。
　それから、漁場の環境の監視、保全ということでありますが、御存じのとおり、有害物質対策ということでダイオキシンの関係あるいは水銀やＰＣＢ、これはやはり調査をし実態を報告をしていただいているわけでありますが、その後やはり着実に改善がされておると。それから、地域によって急に問題が出てくるというようなことがないように監視をする、保全をするという中にあって、先般、有明海の問題の中で水産総合研究センターに視察に参りました。各地点で温度が、水温がすぐにセンターに連絡が入ると、何か所かでありましたけれども。ですから、そういう研究センターを活用するなりして安全対策というのを全国に、予算の問題があろうかと思いますが、やはり着実にモニタリングをして、そしてそういう問題が見落とさないような監視体制が必要ではないかというふうに思います。
　今回の水産加工業の問題は、流通、加工、消費の段階になるわけでありますが、右の方で、水産関係ということ、加工関係ということで品質管理、ＨＡＣＣＰの導入の促進というものがあります。また、輸入食品の安全性の確保あるいは遺伝子組換え、そしてまた水産物の表示の充実、適正化ということで、まずこれはＪＡＳ法があるわけでありますが、その辺の水産加工品の原料・原産地表示対象品目の拡大等、いろいろ対策は打ってこられておるようであります。それから、水産物の生産工程履歴の導入、普及。こういう多岐に大変わたるわけでありますので、是非農林水産省として、水産物を始めとする食品の安全性の確保のためにどのような組織を充実をさせ運営をしていくかということをしっかりと方針を立てる時期ではないかというふうに思っておりますし、食品安全委員会との関連はどういうふうになっておりますか、大臣にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（大島理森君）　まず、田中委員がこの参考資料をお作りになられてお示しいただいたのを先ほど御説明ちょうだいしました。大変的確に整理をされて、まず敬意を表したいと、このように思います。
　そういうことを踏まえながら、農林水産省としての安全・安心政策、こういう点にどのような体制、組織を取っていこうとしているのかということでございますが、まず基本的に安全・安心問題についての今日までの反省を考えますと、委員が御指摘をいただいた中で非常に大きな指摘の一つは縦割りという御指摘があったと思うんでございます。
　したがって、その問題に対して絶えず私どもは意識をして関係省庁との密接な連携を取るという根本的な姿勢が必要であり、昨日も表示の問題では厚生労働省とまあ言わば初めての協議機関を作る、遅きに失した感がありますけれども、そういう意識でやらなければならないということが第一点。第二点は、そこには必ず消費者の目が光っているという、消費者サイドに立った政策を考えていかなければならないという点。そして大事なことは、やはり評価と管理、食品の安全と安心に対する評価と管理というものをしっかりと分けた形でお互いに緊張感を持って行うということ。こういうことが哲学として我々が反省し行わなければならないことではないかと思っております。
　そういうことから、今国会において食品安全基本法という法律を皆様方に御議論いただくわけでございますが、つまり、リスク分析手法を導入することということでその基本法を制定し、まず食品の安全委員会の設置をして独立した形でリスク評価を行うという仕組みを作らせていただく。これは政府全体として行うということであるわけでございます。さらに、私どもの役所の中で、その評価をいただいたリスクを受けて管理を行っていくということであるならば、生産の振興をする局と一緒の中でそのリスク管理を行うということであれば、そこになれ合いあるいはまあまあ、こういうふうな関係があってはならぬ、緊張感があった形でリスク管理を行うということの中で、リスク管理を行うためのいわゆる組織を総合的に見直して、そして飼料安全法の、そういう、仮称でございますが、消費・安全局みたいなものをきちっと作って、そしてそこで管理を行う、分離して行うというシステムを作ることが大事だと思っております。そのようにさせてまいりたいと思っております。
　さらに、そういうふうな観点の中から、先生が正にこのようにきれいに整理整とんして御説明をいただいたそういうところから、まず第一に、具体的な法律的な見直しとしては、飼料安全法の改正等の関連法案を今国会に提出させていただいております。そして、先ほど申し上げましたように、消費・安全局（仮称）ですが、そういう局を作らせていただきます。
　そういうふうなことをいたしながら、それに対応する人員の配置もしっかり行い、食糧庁の解消とともに、そこにいる人間に、昨日、食品の表示、安全、安心、こういうふうなものを全体として携わる人間を約三千名と私申し上げましたが、そういう体制の下にそういうリスク管理の仕事にしっかりと国民の皆さんの期待にこたえたいと、このように思っておるところでございます。

○田中直紀君　しっかりと新しい組織の中で、縦割り行政の弊害がないように、農林水産省が中心となってイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　この中で、水産加工業、加工場にはＨＡＣＣＰの導入促進と、法律が新しく提案されておるようでありますが、なかなかこの導入は、コストアップにもなりますし、意欲はあるようでありますが、現実にはなかなか進んでおらないと。これについての対策はどうかということで、渡辺大臣政務官にお伺いをいたしたいと思いますし、もう一点、輸入水産物の、これはちょっと質問に入っていなかったかと思いますが、水産庁長官にお伺いしますが、やはり日本で非常に輸入、養殖ウナギ、エビを中心として大変、ほとんど日本が輸入しておるというようなものにつきましては、飼料といいますか、海外でえさ、抗生物質を含んだえさを投与されているんじゃないかということで、私も東南アジアの国に行ったときにその養殖を見たいと思っているんですが、コストの問題があってどんどんどんどんコストの安いところを開発していくと、こういうことの現場ってなかなか見れないわけでありますが、やはり外国のえさを投与されているということでありますから、昨年、約十四億のそういう輸入の養殖業の売上げの中で、基準を設けてしっかりとやろうというような記事も載っておりましたけれども、残留の抗生物質の少量化対策ということで、その成果についてお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（渡辺孝男君）　私の方から、ＨＡＣＣＰに関してお答えをさせていただきたいと思います。
　消費者の安全、安心な水産加工物、加工品を供給するためには、水産加工場における品質・衛生管理体制の向上に努めることが非常に大事でございます。このための手段としましてＨＡＣＣＰ、危害分析重要管理点というふうに訳されておりますけれども、これは最も有効な衛生管理の方法と考えておりまして、この導入ということは国際的にも推進をされているわけでございます。
　しかしながら、平成十三年度における我が国の水産加工場へのＨＡＣＣＰの導入企業数は、全体で一万一千経営体があるうちの中で百六十経営体にとどまっているという残念な状況にあります。このような状況を踏まえ、水産加工場へのＨＡＣＣＰ導入促進のため、従来から低利融資施設整備への補助、また衛生管理体制の向上のためのマニュアルの作成、普及啓発等の施策を実施しているところであります。また、平成十五年度予算案におきまして、さらに衛生管理を向上させるために、新たに主要産地におけるＨＡＣＣＰ講習会を開催する、あるいは水産加工場へのＨＡＣＣＰ導入指導専門家の派遣を行うと、そのような支援を行うことにしております。
　今後とも、これらの施策を推進しまして、水産加工場へのＨＡＣＣＰの導入促進に努めてまいりたいと、そのように思っております。

○政府参考人（木下寛之君）　お答えいたしたいと思います。
　田中先生が取りまとめていただきました表の中の輸入水産物の安全性確保というところに書いてございますけれども、輸入水産物につきましては、食品衛生法に基づきます監視なり検査を実施をしているわけでございます。その中で、特に問題がある産品につきましては特定をして命令検査を実施をしているというような段階でございます。
　例えばウナギでございますけれども、中国それから香港から輸入されるウナギ等につきましては、合成抗菌剤が入っているかどうかという点につきましての検査を行っておりますし、またエビにつきましても同じように、抗生物質なり合成抗菌剤が入っているかどうかというようなことにつきまして検査を実施している段階でございます。
　また一方で、私ども、昨年から、ウナギにつきまして表示の充実、適正化ということで、輸入原料、原産地の表示を義務付けたところでございます。この中で、消費者の中からもそのような非常に輸入品についての評価なり、意識が高まってきているという段階でございます。
　また、輸入業者の中では、先生御指摘もございましたけれども、ウナギにつきまして、一定の基準の中で安全なウナギ、安全な輸入ウナギということにつきましての認証をしようと、そのような動きがあるというふうに承知をいたしております。

○田中直紀君　大量に我が国が輸入をしておるウナギあるいはエビ、特にエビの方は、ほとんど養殖している地域では、中国の方々はもっと大きなエビを食べられるわけでありますが、日本の食べるエビはほとんど現地で食べないエビでありますから、そういう面で、自分たちの身近な、養殖といっても形がエビであればそういう面では大いに日本で輸入して、輸出できると、こういうことでありますから、その辺の共存共栄という、養殖という形ではなくて、やはり諸外国からいえば輸出の目玉商品と、こういうことで、生産を上げていくということで、飼料もなかなか日本の飼料を使っているわけではないようでありますから、特にその辺は、輸入食品の安全性というものについてはしっかりと検査をしていっていただきたいと思っております。
　ＷＴＯの交渉についてちょっと伺いたいと思います。
　水産物につきましては工業品の中の範疇に入っておるということでありますが、しかし水産物のような有限天然資源という位置付けで、特に持続的な利用をしていかなきゃいけないという、そういう主張を我が国もしておるわけでありますし、その観点から、やはり林業もそうでありますが、特に水産物は我が国が大変中心になって資源管理をしてきておるわけでありますので、しっかりとこの貿易のルールをまず認識を諸外国で持ってもらって水産物の交渉に取り組んでもらいたいと、こう思っておるわけでありますが、現在のところどういうふうな交渉状況になっているか、お伺いを大臣にしたいと思います。

○国務大臣（大島理森君）　国民の皆さんに、このＷＴＯの中における水産物の環境を知っていただくために、大変いい質問をしていただいたと思うんです。
　ＷＴＯというと農産物という議論、これはもちろん大変大事な、また大きな議論でございますが、ＷＴＯの世界では、御承知のように、非農産物という世界の中でこの水産物が議論をされていると。したがって、私自身は、非農産物でございますから、絶えず平沼大臣と議論、調整をしながら参加をし、また私自身も交渉しているわけでございます。
　先般の東京で行われましたミニ閣僚会議のときに、正に水産物の問題については、ちょっと極端に言いますと、孤立無援的な闘いに今なっていると、こういう非常に厳しい環境であるということを私、率直にここで開陳させていただきたいと思うんです。
　農業の場合は、ＥＵそしてまたフレンズ国と、六十か国以上の仲間がいるわけですが、この水産物については、私どもと同じような考えを持つ国というのは数国しかございません。
　どういう点が一番議論として違うかということを申し上げますと、正に今、田中委員がお話しされましたように、この水産物も有限性がある、そしてそういう状況の中で、私どもはやはり水産物の交渉のルールの中で品目ごとの柔軟性が確保されなきゃなりませんよと。
　それから第二点として、ここが物すごく大きな議論なんですが、補助金、水産政策に対する補助金は、各国から見ますと、これはもうアメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、あるいはヨーロッパもそういう考え方が強いんでございますが、これは資源を枯渇させるためであり、貿易的の歪曲的なそういうふうなものだというとらえ方が多いんでございます。
　私どもは、水産政策の補助金というものはそれは違うと、貿易を歪曲するものでもないし、むしろ日本の場合は資源を管理あるいは養殖をするための政策として使っているんだと、こういうふうな主張をしているわけでございます。
　むしろ、漁業補助金というのは貿易歪曲的なルールのらち外にあるこれは議論ではありませんかと。貿易を歪曲しているというそのための補助金の議論の対象外だという、そういうふうな議論を本当に厳しくやっておるんですが、言わば極端な言い方をしますと、よく選挙で総評ありますと、独自の戦いをしていると、こう評価をされるときがあります、選挙評で。そういうふうなぐらいに非常に仲間が少ない、仲間が少ない。言わば、日本と同じような考え方といえば、品目ごとの柔軟性という意味ではメキシコ、あるいは韓国も私どもに少し考え方を理解していただいております。台湾もそうかな、台湾。アメリカ、ＥＵ、中国、インド、こういう国々は非常に厳しい見方をしている。
　ですから、ミニ閣僚会議のときも言わば私、発言、水産問題は大したことないだろうなと、余り議論にならないだろうなと思ったら、わあっと出てきたものですから、ちょっと待ってくれということは主張しました。是非、水産問題もこのＷＴＯの世界の中で今非常に厳しい環境の中で議論しているということを御認識いただき、また先生方の御支援もいただき、私どもはフレンズ国をたくさん作るために全力を尽くしてこれから努力してまいりたいと思いますが、そういう現状であることを御認識いただければと思います。

○田中直紀君　水産関係も多面的な機能ということで基本法の中に織り込みましたが、農業の問題と、今世界で石油の問題もこれ有限資源だと、こういうことでエネルギー問題、大きな問題になっておりますが、そういう面では、農業あるいは水産業、水産業、水産というものがみんなには身近に有限資源であるということが非常に分かりやすい非常に観点だと思うんですね。
　ですから、水産を通して、あるいは農業というのは、その国々がいわゆる食料として短期的な有限といいますか、生産したものを消費をしていく、生活をしていくと、こういう観点から重要であるという、そのつなぎのことから考えますと、私は、水産問題というのは、ＷＴＯの中にあって、今世界がエネルギー問題ということで紛争の種になっている向きもなきにしもあらずなわけでありますが、そういう観点から意識を広げていくということも私は大事であるというふうに思っておりますし、水産の交渉についても怠りなきようにやっていただきたいと思います。
　それから、ＷＴＯの農業交渉、日本提案の中に、国際備蓄をしっかりやっていこうという大きな柱を立てて提案をいたしております。ＡＳＥＡＮ諸国との話は、当然、米を中心として備蓄体制というものは必要だと、是非確立をしていくべきだ、ほかの諸外国も賛同をしていただいてきておると伺っておりますが、しかし、その制度自身が、今ではそういう面では枠組みをどうするかということもありますし、それから備蓄するものはどうするか、予算はどうするか、資金はどうしていくかということが具体的にやはり少しでも動き出さないとこの問題は進まないというふうな印象があるわけでありますが、今世界は当然食料不足でありますし、紛争も絶えないという事態の中で、我が国が二国間でということはなかなか、人道援助といえども諸外国の状況との関係もありますから、是非私は今、来年度でもいいですが、国際備蓄に対して予算を計上して、農林水産省として要求をして、やはり今の世界情勢からいって、ここのこの国際備蓄というものは、米も当然品目としては検討されてくると思いますが、そういうものを、組織をやはり国内的によく説明をしてスタートして、来年度には是非、こういう提案をしているわけでありますから、予算要求をして日本は積極的な姿勢で取り組んでおるんだということを諸外国に今、示していくことがＷＴＯの交渉における我が国の真剣な対応であるということも、ほかにも影響、この交渉事に対しても影響があるんじゃないかと、こう思いますので、是非この国際備蓄についてのお取り組みを頑張ってもらいたいと思いますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。

○副大臣（太田豊秋君）　ＷＴＯ交渉の中で日本が提案をいたしております、今先生がおっしゃられました国際備蓄提案というものにつきまして、途上国あるいはそれから食料安全保障の強化の観点というふうなことから、一時的にかつ大規模な食糧不足の発生に対処するために、こういった基礎的食糧を国際的枠組みの下に備蓄するという国際備蓄構想の提案を行ったところでございまして、開発途上国を中心に大変強い関心を持って支持をいただいておるところでございます。
　ちなみに、例えば日本の詳細ペーパーを完全に支持するというふうなことで発言があったのはモーリシャス、あるいは興味深く真剣な検討が必要だというのがインドネシア、スリランカ、フィリピン、ベネズエラ、エジプトそれからスワジランド、それから緩やかな多国間の合意の下に日本提案のような国際備蓄を構築すべきと発言しているのがインドと、こういうふうな形でそれぞれ今支持をいただいておるところでございます。
　また、他方、昨年十月、大島大臣が出席の下でラオスで開催されましたＡＳＥＡＮプラス３の農林水産大臣会合におきまして、食料安全保障の強化という、それから貧困撲滅を目的とした東アジア地域における米備蓄システムの形成に向けまして、パイロットプロジェクトの実施が合意されたところでございます。
　我が国としては、このパイロットプロジェクトを、国際備蓄構想の実現のために具体的取組の第一歩と認識しております。本プロジェクトの実施を通じまして、国際備蓄構想に対する各国の理解と支持が得られるようにこれからも頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○田中直紀君　世界的な食料不足というものは予想されてきておるところでありますし、また一時的な不足等の状況もあるわけでありますから、その機構等もよく、現物の融資あるいは予算計上、いろいろ、それから枠組みの検討等あろうかと思いますが、是非具体的に進めていただければと思う次第でございます。
　以上です。ありがとうございました。

○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一です。水産加工法改正につきまして質問をさせていただきます。
　この法律は、元々昭和五十二年の二百海里水域設定に対応して、従来北洋魚種に依存をしてきました水産加工業界の魚種転換を支援するための臨時措置法であったわけであります。それが五年ごとに延長され、今回五回目の延長となります。過去四回の改正を得た水産加工資金法のこれまでの効果についてどうお考えか、水産庁長官にお伺いをします。

○政府参考人（木下寛之君）　水産加工資金でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和五十三年度の融資を開始をしているわけでございます。平成十三年度までのこの二十四年間に、加工業者に対しまして二千億強の融資を行ってきたところでございます。
　どういう効果があったのかという点でございますけれども、一つは、これまで主として対応してまいりましたイワシ、サバなどの多獲性魚の食用利用促進のための資金でございますけれども、一千億弱の融資が行われております。この本資金の効果もございまして、従来、多獲性魚の食用化率が低かったわけでございますけれども、平成三年の三七％ということでありましたけれども、平成十二年には六五％に向上してきているというようなこともございます。
　また、一方で、新製品なり新技術の研究開発、利用促進のための資金が七百億円融資をされております。これによりまして、約六十件の新製品が開発され、また、三百件の新技術が導入されたところでございます。
　また、北洋魚種からの原料転換の融資でございますけれども、八十億が融資をされております。これまで約八百億の売上げのありました百二十の事業者に対しまして、北洋の魚種からの転換を行われたところでございます。
　最後になりますけれども、製造あるいは加工の共同化のための促進の資金二百億円が融資をされております。この結果、約五十の事業者が水産加工団地に移転し、十の業者の施設の共同化に資したという点でございます。
　なお、これらの融資、約九割が従業員三百人以下の中小の加工業者に対して行ったところでございます。中小の水産加工業者の設備を支援し、水産加工業の事業基盤の強化に貢献したものというふうに評価をいたしております。

○本田良一君　今、新しい加工製品あるいは新産業も興ったということでありますから、それなりの効果はあったと、こう判断をいたします。
　しかし、これから注意をしていただきたいのは、レクのときにお聞きをしておりますが、不良債権がかなりあるようでありまして、これについて十分回収をお願いしたいと。それから、今後そういうことがないようにお願いをしたい。それからもう一つは、今、食の安全で説明もありましたが、高品質の商品を作る、そういうときには、技術改良もさることながら、それに伴って食品添加物がやっぱり大量に使用されると思いますね。だから、その点の、食の安全で、十分消費者に添加物が悪影響を与えないようにひとつ心掛けていただきたいと思います。
　次に、二百海里問題に対応するための臨時措置法としまして今回五回目の延長を目指すわけでありますが、うち単純延長は二回で、今回を含めてその立法趣旨を大きく変わっております。
　昭和五十二年の創設のときは、北洋における外国政府による漁業水域の設定等による原材料供給の悪化が法制定の背景であったわけであります。これは、昭和五十八年の改正ではそのまま引き継がれました。しかし、昭和六十三年になりますと、北洋における外国政府による漁業水域の管理の強化など、及び水産加工品の輸入増加に伴う我が国水産加工業との競争激化となりました。それから、平成十年の改正では、ついに北洋漁業の四文字は消え、国際的な水産資源の云々という表現になっているわけであります。そして今回、周辺資源の減少による原材料供給の悪化が加えられております。
　そこで、大臣にお伺いをしますが、今回の法律改正の趣旨を聞いていますと、もはや二百海里問題の対応策としての臨時措置法の意味合いは全くないのではないかと思います。いつまでもずるずると五年ごとに臨時措置法を改正をする、その法律の、この法律は換骨奪胎する、骨抜きですね、などというようなこそくな手段を取るのではなくて、きちんと別の法律を作ってその是非を国会に問うべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（大島理森君）　本田委員から、この法律のでき上がったときからの変遷を今お話しをいただきました。
　確かに、昭和五十二年の二百海里宣言、専管水域の、米ソの水域の設定によって大きな打撃を受けた。それからこの法律ができて今日まで来ているわけですが、根本的に二百海里水域が世界の海の新しい秩序になったことによるこの様々な変化は、私は今も続いているんだろうと思うんです。
　それは、一つは、加工という立場からすると、原魚確保が非常に困難になってきているということ。一方、今回新たにここに書きました日本の二百海里の中の海の力も弱くなっているのは事実でございますが、根本的に加工業者の最もの源である原魚の確保というのは、世界の新しい秩序ができ上がったことによって非常に難しい時代になったという根本は、私はそこに同じようなものがあるとは思います。もう一つは、今先生がお話しをいただきましたように、消費者という立場から見ますと、水産加工業者に対する要望、要求というものの変化もそこにある。
　そういうふうな世界の新しい海の秩序がもたらしてきた水産加工業に対する環境の変化、日本の海の力の、海の力が弱くなってきたそういう加工原魚の変化、それから消費者の立場に立った食の安全、安心とか高度化とか、そういうふうなものによる変化、そして輸入の、加工製品の輸入の増大という、これもある意味では私は新秩序に伴うところも結構あると思いますが、そういうふうな変化に対して、やはり、先ほど田中委員からもお話がありましたように、水産加工業というのは基本的に地場の産業であって大事に頑張ってもらわなければならないという、水産加工業という特殊性を一般的な中小企業政策の上に二段の、上に乗せるためには、やはりこういうふうな形で、臨時措置法という形で先生方にお願いしていかなければならないという、こういう事情というものを是非御理解をいただきたいと思うのであります。
　したがって、先生がおっしゃるように、思い切って五年ごとにこの臨時措置法ではなくて抜本的にどんとやったらいいじゃないかと、こういうふうないわゆる資金政策というものをできるのかと、こういうふうに考えますと、それじゃ皮業界、それじゃ何業界というふうな、そういうふうな全体の中での議論の中に巻き込まれていくという、率直に言いますとそういうふうな思いもあるものですから、横断的な中小企業対策というものがあって、その上に一本、水産加工業の取り巻く厳しい環境の中で頑張ってもらうという意味ではこういう手法、そして、変化が激しいものですから五年ごとにそこを見直しながらそういう施策を取ってきた、また今度もお願いしているというのがお答えであるわけでありますので、是非御理解をいただきたいものと、こう思います。

○本田良一君　大変、思いを言っていただきましたが、それであれば、なお、例えば農業、漁業、林業などにおきましては農水省の支援法があります。さらに、加工業全体については経済産業省の支援法があります。しかし、水産加工業界というのはどちらもない。だから、今大臣がおっしゃったそういう変化に対応することと含めて、この水産加工業というのが大変な状況であるならば農水省がやっぱりぴしゃっとした支援法を作るというのが私は一番いい方法ではないかと。
　それから、私も、昨日、水産加工食品全国団体連絡協議会、ここから今回の法案についての延長要望をいただいております。だから、これについては賛成でありますけれども、本当に抜本的にやっぱりちゃんとされた方がいいなと、こういうことを申し上げます。
　ところで、この法律は、もう一つずばっと言いますと、水産加工業者への農林漁業金融公庫による資金対応を目的とするものでありますが、この水産加工業資金金融臨時措置法が五年ごとに改正によって、今回の融資対象に施設整備に伴う費用を拡充したように、公庫の業務の内容が拡大をされて貢献しているということであります。
　私は、この理屈は、何か農林水産省の天下り先を、あくまでも省益を維持していく、そのためにこの延長が何かなされているなと、こういうふうなことを思うんですよ。いつも、この間、私はずっと今まで経済産業委員会におりましたが、石油公団の廃止を迫ったときも、ずっと何かいろんな独立行政法人など作っていきますが、必ず裏を、本当の究極のところを見詰めますと、何か省益拡大をやっぱり維持していこうとする、それが見え見えなんですね。どんなに理屈を付けてもそこが最終的に我々には頭をよぎります。
　このことは何を言わんとするかといえば、小泉総理も構造改革を打ち出されて首相として今政治をやっておられますが、私はこのことについては反対ではないんですよ。
　過去今まで、先般テレビでもやっておりましたが、明治維新のときに高杉晋作が言った、いわゆる、利、官に多くて民に少なしと、こういう言葉を残し、そしてこれを大久保利通が受けて幕藩体制の官体制を排除して新しい政治を作りました。その後、高橋是清、それから犬養毅と、こういう改革をやってきた人たちが常に最終的に阻まれたのはこの官僚体制。元々、官体制を打破して新しい日本の国民全体の経済を作るんだ、政治体制を作るんだとしながらも、最終的にこの官体制を破ることができなかった。
　小泉総理も今現在そういう状況なんですよ。しかし、これをぶち破ってくれたのは、今まで何がやったかというと戦争だった。第二次大戦で敗れて、この官体制を破り、そして今、五十年たって小泉さんがこれを打ち出しておりますけれども、これを破ることができずに、いよいよこの小泉体制も終えんを迎えようとしているんですね。
　そういうのを、本当にこの官の怖さ、これがどんなしても破れない。今、社会主義体制の国に日本は、ある面経済を、もうある学者も、いろんな学者も言うようになっておりますが、社会主義体制の、いわゆる官僚体制というのは社会主義体制ですから、それが経済を一方、がんのように冒している。だから日本がこれだけ再生できないという状況にあるわけですよ。
　これを、我々が参議院で当選をしてきた四年前、新しい産業を興さなくちゃいかぬ、そのためには官体制を打破しなくちゃいかぬとか、こういってやってきた。たったつい四年前ですよ。四年前にやって、これを今までやってきましたけれども、もう大体四年間、あらゆる学者と政治家、小泉首相が言って、ここが元凶だということは分かり、こうしたら新しい産業が興り、そしてこの日本は再生すると、こう言ってきましたけれども、大体いろんなもう欠点は読み尽くされた。だから、しかし、ここをやらなくちゃいかないんだけれども、もういよいよ出尽くしたから政治でこれを打破しなくちゃできないけれども、この官体制を破ることができない。これが今、日本の大きなはざまに立っているものと思いますよ。
　だから、私は、このこともやっぱりまだその維持だな、これは民間の金融機関に任せれば何でもないことだと、こういうふうにも思います。さっきはちゃんとした法を作りなさいと言いますけれども、言いましたけれども、賛成の立場だからそう言っておりますが、本当はもう民間金融機関に任してもいいんじゃないかと、こう思っておりますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（太田豊秋君）　本田委員の御議論も非常にうなずけるところも多いわけでありますが、御承知のように、水産加工業というのはほとんどが中小零細経営体でございまして、その原材料を正に漁業生産に依存しておりますために、国際的な漁業規制の強化だとか、あるいは漁獲の変動の影響の非常に受けやすいところでございまして、民間の金融機関から融通を受けるということに非常に不利な条件を持っているというふうに考えられます。
　例えば、今から三年前だったでしょうか、貸し渋り対策ということで、無利子無保証でやったときに、あの当時は農林漁業金融公庫だったと思いますが、その対象にならなかったのが、漁業の船の漁業者の経営の融通資金だとか、こんなもの、一般市中銀行で対応する、例えば底引きだとかあるいは遠洋漁業なんかの経営体が、そういったふうな形で、なかなか一般の市中銀行とのこういったことに対する貸し渋りというか、こういったことが行われてこなかったというのもまた現状でございます。このために、水産加工業者というのは設備投資に当たってできるだけ長期でそして低利の資金を要望しておりまして、民間金融機関ではこれに対応することが困難な場合が生じておるわけであります。
　そこで、金融、農林漁業金融公庫の法の第一条第二項では、「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こういうふうなことで書かれておりますし、また水産加工業施設改良資金融通臨時措置法につきましても、同じように、「長期かつ低利の資金であつて、一般の金融機関が融通することを困難とするものについて」というふうなことで書かれておりまして、これらのものについて貸付けを行う旨を規定しております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そういったところで、民間の金融機関の補完的融資として位置付けられているところでございまして、なお実際にも加工、水産加工の設備投資額における農林漁業金融公庫からの水産加工資金のシステム、貸付けのシェアは一割程度と見られておるわけでありまして、このような水産加工資金の位置付けにかんがみまして、本資金の貸付機関としては農林漁業金融公庫が適当であるというふうに考えられるわけでございます。

○本田良一君　次に、養殖のことにつきまして質問をいたします。
　先ほど、自民党の田中直紀先生よりも、より水産加工物についての安全性につきまして質問がありました。私は、実は議員立法を出しております。それは持続養殖改正法でありますが、大変ある面、失礼な言い方かもしれませんけれども、この水産のいわゆる薬剤使用、水産医薬、水産用医薬品の使用、海における養殖。これにつきまして、昨年の臨時国会からずっと延べ、自民党の議員さん、与党の議員さんを始め野党の議員さん、各農水関係は、私の提出をします議員立法のこの養殖業あるいは養殖業に使います薬剤が他の魚種、それから環境、海の環境、そして最後の食の安全まで、そういう改正をすべきではないかというところで、延べ五十名ぐらいの議員、衆参の議員にお願いに回ったところであります。
　そして、初めてこの農薬改正法も今回、またありますが、食品の安全のところで食糧庁の、食品安全基本法、これで改正になってくるわけでありますが、私は、その中にも水産医薬品につきましての薬剤の使用についてのことはほとんどありませんでした。今、国会で、本当に長いこと皆さんが海のものは安全という考えがあったんでしょうね、このことについて、養殖についてどんなものが使われている、そういうことも意識をないまま今日まで来られて、そして初めて昨年から私がこの議員立法で回り、そしてこの国会で水産用医薬品についての論議がなされてきました。このことは、私は非常に、大変いいことだなと思いまして、昨年はまず公明党の日笠先生が質問をされましたし、今日は自民党の、与党である田中直紀先生がされました。非常に、これは各党で、いよいよ国会でこの養殖業の薬剤使用が国会の政治の場所にのってきたなと、こう思って、私は非常に自信を深め、そしてまた水産庁におきましては、このことが今まで漫然とやってきた薬剤使用に対する水産庁の今までの在り方がこの薬剤、水産業の養殖業について、他の農薬と同じように、陸のものと同じように本当に真剣に、これから迅速に、そして素早い対応をやっていかないといけないという状況になってきていると。あなたたちがどんなにこの私の持続養殖の改正法を今回は阻止できても、いよいよいつの日にか改正をしなければできないと、そういう時代になってきていることを認識してもらいたいと思います。
　よって、まず、養殖に使用している水産用医薬品及びその他の薬剤にはどのようなものがありますか。

○政府参考人（木下寛之君）　養殖に使用している水産用医薬品、あるいはその他の薬剤にどのようなものがあるかというお尋ねでございます。
　水産用医薬品でございますけれども、薬事法第二条、薬事法が人あるいは動物共通の法律でございますけれども、薬事法第二条の規定によりますと、一つが日本薬局方に収められている物品、二つ目が、水産動物でございますけれども、水産動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、器具器械でないもの、三つ目が水産動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、器具器械でないものであると。
　具体的に申し上げますと、細菌感染症の治療のための抗菌性物質、細菌及びウイルス感染症の予防のためのワクチン、最後になりますけれども、ビタミン欠乏症の治療のためのビタミン剤など四十八成分がございます。
　また、一方で、その他の薬剤というところでございますけれども、定義は薬事法にはありませんけれども、私ども、例えば水産用医薬品以外の薬剤といたしましては、ノリ養殖業にアオノリなどの雑海藻駆除の目的で使用されております酸処理剤などがあるというふうに承知をいたしております。

○本田良一君　今説明をされましたが、実はもう本当に今わずかな数を挙げられましたね。この間も私示しましたが、水産用医薬品の使用について、これに千種類近くの抗生物質と薬剤が実は水産庁で認めた水産用医薬品としてあるわけであります。
　今、たまたま、最終的にクエン酸を言われましたから、このクエン酸でありますが、まず私は、このクエン酸とホルマリン、このことにつきまして、それから今回改正をされるこの農薬の中で、その中でやっていくということであります。水産用医薬品についてもやっていくということでありますが、これですね、食品の安全性の確保について、動物用薬剤に、薬品にかかわる規制の見直しと、この中で、農漁家、この中でやっていくということでありますけれども、私はこれでは不十分だと思います。そして、獣医師がかんでここでやるということでありますが、私は、このホルマリンの使用とクエン酸、こういうものをまず、最終的にはこのクエン酸はノリの、アオノリを殺すために黒いノリを作るために使用して、これは一応許可をしたとなっております。
　そして、まず有明海及び八代海再生特別措置法の中で、残処理についてぴしゃっと処理をやるからいいと、こういってありますね。ところが、一方のホルマリンはここでは禁止と、使用禁止となっているんだけれども、今、田中先生のこの資料に。ところが、実際にホルマリンは今も使ってフグの養殖が盛んに行われているんですね。そして、今回持続養殖のことが地元で、私が法改正の出したことが地元の新聞に出ました。私に電話が掛かってきました。ホルマリンを使ってフグ養殖をしている人から電話ですと秘書が言うものだから、いや、ついに来たな、苦情だなと思って電話を取ったら、意外なことですよ。本田さん、いいのを出してもらったと、私は養殖を、フグの養殖をホルマリンでやっているけれども、これではもう孫子の代まで海がぴしゃっとしてきれいな海であることはもうあり得ないと。だから、私はこれを止める、水産庁に何回も掛け合った、しかし止めてくれないと、こういう電話だったんですよ。
　だから、本当に水産庁が、これは県議会でも水産庁に何回も自民党の議員の方が来て止めてくれと言ったと思いますが、そのときも水産庁は止める通達を出していないですね。水産庁命令で一応使用してはいけないような言い方だけれども、ずばっと止めるということは、使っちゃいけない劇薬を使って、それを止めることをはっきりと法律でやり切らない。そういうところが水産庁の今までの、本当に何を今までやってきたのか。
　このダイオキシンも恐らくこれで逃げるでしょうね。ちゃんとはっきりとそれが魚種に影響をして、水の中に溶けて、魚種に残処理がないから解明できませんと逃げるでしょう。水銀だけが逃げなかったけれども、やっと逃げなかったけれども、ほかのものはみんな、クエン酸だって、他のアサリガイの全滅にはクエン酸が影響しているんです。ところが、アサリガイにはまだ、まず水に溶かせばクエン酸は二十センチぐらいで海水の中で、あとは溶けてしまうから魚介類には影響はないと、こういう言い方を言っております。
　だから、時間が来ておりますから、以上、まず大臣に、ホルマリンを止めるという、今日、断言できますか。

○国務大臣（大島理森君）　薬事法の一部改正により、ホルマリン等未承認の動物用医薬品の使用は禁止いたします。
　最後に、先生のこの御熱心な取組に敬意を表したいと、こう思います。

○本田良一君　終わります。