大島理森の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大島理森君）　まず、田中委員がこの参考資料をお作りになられてお示しいただいたのを先ほど御説明ちょうだいしました。大変的確に整理をされて、まず敬意を表したいと、このように思います。
　そういうことを踏まえながら、農林水産省としての安全・安心政策、こういう点にどのような体制、組織を取っていこうとしているのかということでございますが、まず基本的に安全・安心問題についての今日までの反省を考えますと、委員が御指摘をいただいた中で非常に大きな指摘の一つは縦割りという御指摘があったと思うんでございます。
　したがって、その問題に対して絶えず私どもは意識をして関係省庁との密接な連携を取るという根本的な姿勢が必要であり、昨日も表示の問題では厚生労働省とまあ言わば初めての協議機関を作る、遅きに失した感がありますけれども、そういう意識でやらなければならないということが第一点。第二点は、そこには必ず消費者の目が光っているという、消費者サイドに立った政策を考えていかなければならないという点。そして大事なことは、やはり評価と管理、食品の安全と安心に対する評価と管理というものをしっかりと分けた形でお互いに緊張感を持って行うということ。こういうことが哲学として我々が反省し行わなければならないことではないかと思っております。
　そういうことから、今国会において食品安全基本法という法律を皆様方に御議論いただくわけでございますが、つまり、リスク分析手法を導入することということでその基本法を制定し、まず食品の安全委員会の設置をして独立した形でリスク評価を行うという仕組みを作らせていただく。これは政府全体として行うということであるわけでございます。さらに、私どもの役所の中で、その評価をいただいたリスクを受けて管理を行っていくということであるならば、生産の振興をする局と一緒の中でそのリスク管理を行うということであれば、そこになれ合いあるいはまあまあ、こういうふうな関係があってはならぬ、緊張感があった形でリスク管理を行うということの中で、リスク管理を行うためのいわゆる組織を総合的に見直して、そして飼料安全法の、そういう、仮称でございますが、消費・安全局みたいなものをきちっと作って、そしてそこで管理を行う、分離して行うというシステムを作ることが大事だと思っております。そのようにさせてまいりたいと思っております。
　さらに、そういうふうな観点の中から、先生が正にこのようにきれいに整理整とんして御説明をいただいたそういうところから、まず第一に、具体的な法律的な見直しとしては、飼料安全法の改正等の関連法案を今国会に提出させていただいております。そして、先ほど申し上げましたように、消費・安全局（仮称）ですが、そういう局を作らせていただきます。
　そういうふうなことをいたしながら、それに対応する人員の配置もしっかり行い、食糧庁の解消とともに、そこにいる人間に、昨日、食品の表示、安全、安心、こういうふうなものを全体として携わる人間を約三千名と私申し上げましたが、そういう体制の下にそういうリスク管理の仕事にしっかりと国民の皆さんの期待にこたえたいと、このように思っておるところでございます。