大島理森の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大島理森君）　本田委員から、この法律のでき上がったときからの変遷を今お話しをいただきました。
　確かに、昭和五十二年の二百海里宣言、専管水域の、米ソの水域の設定によって大きな打撃を受けた。それからこの法律ができて今日まで来ているわけですが、根本的に二百海里水域が世界の海の新しい秩序になったことによるこの様々な変化は、私は今も続いているんだろうと思うんです。
　それは、一つは、加工という立場からすると、原魚確保が非常に困難になってきているということ。一方、今回新たにここに書きました日本の二百海里の中の海の力も弱くなっているのは事実でございますが、根本的に加工業者の最もの源である原魚の確保というのは、世界の新しい秩序ができ上がったことによって非常に難しい時代になったという根本は、私はそこに同じようなものがあるとは思います。もう一つは、今先生がお話しをいただきましたように、消費者という立場から見ますと、水産加工業者に対する要望、要求というものの変化もそこにある。
　そういうふうな世界の新しい海の秩序がもたらしてきた水産加工業に対する環境の変化、日本の海の力の、海の力が弱くなってきたそういう加工原魚の変化、それから消費者の立場に立った食の安全、安心とか高度化とか、そういうふうなものによる変化、そして輸入の、加工製品の輸入の増大という、これもある意味では私は新秩序に伴うところも結構あると思いますが、そういうふうな変化に対して、やはり、先ほど田中委員からもお話がありましたように、水産加工業というのは基本的に地場の産業であって大事に頑張ってもらわなければならないという、水産加工業という特殊性を一般的な中小企業政策の上に二段の、上に乗せるためには、やはりこういうふうな形で、臨時措置法という形で先生方にお願いしていかなければならないという、こういう事情というものを是非御理解をいただきたいと思うのであります。
　したがって、先生がおっしゃるように、思い切って五年ごとにこの臨時措置法ではなくて抜本的にどんとやったらいいじゃないかと、こういうふうないわゆる資金政策というものをできるのかと、こういうふうに考えますと、それじゃ皮業界、それじゃ何業界というふうな、そういうふうな全体の中での議論の中に巻き込まれていくという、率直に言いますとそういうふうな思いもあるものですから、横断的な中小企業対策というものがあって、その上に一本、水産加工業の取り巻く厳しい環境の中で頑張ってもらうという意味ではこういう手法、そして、変化が激しいものですから五年ごとにそこを見直しながらそういう施策を取ってきた、また今度もお願いしているというのがお答えであるわけでありますので、是非御理解をいただきたいものと、こう思います。