本田良一の発言 （農林水産委員会）

○本田良一君　大変、思いを言っていただきましたが、それであれば、なお、例えば農業、漁業、林業などにおきましては農水省の支援法があります。さらに、加工業全体については経済産業省の支援法があります。しかし、水産加工業界というのはどちらもない。だから、今大臣がおっしゃったそういう変化に対応することと含めて、この水産加工業というのが大変な状況であるならば農水省がやっぱりぴしゃっとした支援法を作るというのが私は一番いい方法ではないかと。
　それから、私も、昨日、水産加工食品全国団体連絡協議会、ここから今回の法案についての延長要望をいただいております。だから、これについては賛成でありますけれども、本当に抜本的にやっぱりちゃんとされた方がいいなと、こういうことを申し上げます。
　ところで、この法律は、もう一つずばっと言いますと、水産加工業者への農林漁業金融公庫による資金対応を目的とするものでありますが、この水産加工業資金金融臨時措置法が五年ごとに改正によって、今回の融資対象に施設整備に伴う費用を拡充したように、公庫の業務の内容が拡大をされて貢献しているということであります。
　私は、この理屈は、何か農林水産省の天下り先を、あくまでも省益を維持していく、そのためにこの延長が何かなされているなと、こういうふうなことを思うんですよ。いつも、この間、私はずっと今まで経済産業委員会におりましたが、石油公団の廃止を迫ったときも、ずっと何かいろんな独立行政法人など作っていきますが、必ず裏を、本当の究極のところを見詰めますと、何か省益拡大をやっぱり維持していこうとする、それが見え見えなんですね。どんなに理屈を付けてもそこが最終的に我々には頭をよぎります。
　このことは何を言わんとするかといえば、小泉総理も構造改革を打ち出されて首相として今政治をやっておられますが、私はこのことについては反対ではないんですよ。
　過去今まで、先般テレビでもやっておりましたが、明治維新のときに高杉晋作が言った、いわゆる、利、官に多くて民に少なしと、こういう言葉を残し、そしてこれを大久保利通が受けて幕藩体制の官体制を排除して新しい政治を作りました。その後、高橋是清、それから犬養毅と、こういう改革をやってきた人たちが常に最終的に阻まれたのはこの官僚体制。元々、官体制を打破して新しい日本の国民全体の経済を作るんだ、政治体制を作るんだとしながらも、最終的にこの官体制を破ることができなかった。
　小泉総理も今現在そういう状況なんですよ。しかし、これをぶち破ってくれたのは、今まで何がやったかというと戦争だった。第二次大戦で敗れて、この官体制を破り、そして今、五十年たって小泉さんがこれを打ち出しておりますけれども、これを破ることができずに、いよいよこの小泉体制も終えんを迎えようとしているんですね。
　そういうのを、本当にこの官の怖さ、これがどんなしても破れない。今、社会主義体制の国に日本は、ある面経済を、もうある学者も、いろんな学者も言うようになっておりますが、社会主義体制の、いわゆる官僚体制というのは社会主義体制ですから、それが経済を一方、がんのように冒している。だから日本がこれだけ再生できないという状況にあるわけですよ。
　これを、我々が参議院で当選をしてきた四年前、新しい産業を興さなくちゃいかぬ、そのためには官体制を打破しなくちゃいかぬとか、こういってやってきた。たったつい四年前ですよ。四年前にやって、これを今までやってきましたけれども、もう大体四年間、あらゆる学者と政治家、小泉首相が言って、ここが元凶だということは分かり、こうしたら新しい産業が興り、そしてこの日本は再生すると、こう言ってきましたけれども、大体いろんなもう欠点は読み尽くされた。だから、しかし、ここをやらなくちゃいかないんだけれども、もういよいよ出尽くしたから政治でこれを打破しなくちゃできないけれども、この官体制を破ることができない。これが今、日本の大きなはざまに立っているものと思いますよ。
　だから、私は、このこともやっぱりまだその維持だな、これは民間の金融機関に任せれば何でもないことだと、こういうふうにも思います。さっきはちゃんとした法を作りなさいと言いますけれども、言いましたけれども、賛成の立場だからそう言っておりますが、本当はもう民間金融機関に任してもいいんじゃないかと、こう思っておりますが、副大臣、いかがでしょうか。