太田豊秋の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（太田豊秋君）　本田委員の御議論も非常にうなずけるところも多いわけでありますが、御承知のように、水産加工業というのはほとんどが中小零細経営体でございまして、その原材料を正に漁業生産に依存しておりますために、国際的な漁業規制の強化だとか、あるいは漁獲の変動の影響の非常に受けやすいところでございまして、民間の金融機関から融通を受けるということに非常に不利な条件を持っているというふうに考えられます。
　例えば、今から三年前だったでしょうか、貸し渋り対策ということで、無利子無保証でやったときに、あの当時は農林漁業金融公庫だったと思いますが、その対象にならなかったのが、漁業の船の漁業者の経営の融通資金だとか、こんなもの、一般市中銀行で対応する、例えば底引きだとかあるいは遠洋漁業なんかの経営体が、そういったふうな形で、なかなか一般の市中銀行とのこういったことに対する貸し渋りというか、こういったことが行われてこなかったというのもまた現状でございます。このために、水産加工業者というのは設備投資に当たってできるだけ長期でそして低利の資金を要望しておりまして、民間金融機関ではこれに対応することが困難な場合が生じておるわけであります。
　そこで、金融、農林漁業金融公庫の法の第一条第二項では、「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こういうふうなことで書かれておりますし、また水産加工業施設改良資金融通臨時措置法につきましても、同じように、「長期かつ低利の資金であつて、一般の金融機関が融通することを困難とするものについて」というふうなことで書かれておりまして、これらのものについて貸付けを行う旨を規定しております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そういったところで、民間の金融機関の補完的融資として位置付けられているところでございまして、なお実際にも加工、水産加工の設備投資額における農林漁業金融公庫からの水産加工資金のシステム、貸付けのシェアは一割程度と見られておるわけでありまして、このような水産加工資金の位置付けにかんがみまして、本資金の貸付機関としては農林漁業金融公庫が適当であるというふうに考えられるわけでございます。