太田信介の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（太田信介君）　中山間地域等直接支払制度でございますが、この中山間地域等におけます耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するということを目的に、平成十二年度に我が国初の制度として導入したものでございます。
　本年度、この集落協定に参加されておられる農業者三千人を対象にアンケート調査を行っております。その結果、本制度の効果につきまして、農業生産活動の継続に効果があるとされた方々が八五％に上る状況となっております。また、集落協定によります担い手の変化に関しましては、集落営農組織の農業生産活動が活発化したというふうに答えられておられる方が五六％と多いほか、認定農業者や生産組織への委託が増加した、あるいはオペレーターが育成されたというような認識を示される方も比較的多く見られる状況となっております。
　この制度につきましては、交付金に係る効果を検討し、評価するとともに、中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化、協定活動を通じた農用地の維持管理などの全体的な実施状況などを踏まえまして、平成十六年度におきまして制度の見直しを行うことといたしております。
　このため、今後、現地調査などのあらゆる機会を通じて、協定に参加された農家や地方公共団体などとの意見交換に努めるとともに、中立的な第三者委員会などの意見も伺った上で、検討を更に進めてまいりたいというふうに考えております。