石破茂の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘のように、昭和三十一年鳩山内閣総理大臣答弁というのがございます。そのときはまだ弾道ミサイルなぞという言葉はございませんで、誘導弾という言葉を使っておりましたが、それが飛んできた場合には、ほかに何も手段がない、そういう場合に、座して死を待つというのは憲法の予定するところとはどうしても思われない、そのような答弁がもう今から四十七年も前にございます。
　それは、法理上はそれは可能である、すなわち先ほど申し上げましたように、我が国に対する武力攻撃があり、それが着手であったとしても、あり、そしてほかに何も手段がなく、必要最小限度にとどまるものであって、それが自衛権の行使の範囲内であれば、それは法理上は可能だ、憲法上可能だということであります。
　しかしながら、ガイドライン等々に基づきまして、我が国は、その今、委員がおっしゃる敵基地攻撃という言葉を仮に使うとすれば、その打撃力はアメリカ合衆国にゆだねておるということでございます。そういたしますと、私どもとしては、本当にアメリカ合衆国との連携というものが、日米安全保障条約に基づきまして、本当に実効性のある、信頼性のあるものであるように更なる努力をしていくことが肝要だ、このように考えておる次第でございます。