石破茂の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　今、官房長官から御答弁あったとおりだと思います。
　私もそのことは去年、随分考えてみました。私も去年、衆議院の有事法制の委員でございました。
　どうしてこういうことになるのかということを考えてみたときに、今までＰＫＯ法というのがあった、周辺事態法というのがあった、テロ特措法というのがあった。どれにしても、自衛隊が海外において、憲法に許された範囲において、もちろん自衛権の行使ではないけれども、外国において自衛隊が活動しますよと、こういう法案でした。ところが、今度の法案というのはそうではないのだと。武力攻撃予測事態にしても、武力攻撃事態にしても、まさしく我が国にということで、今までとは違うものがあるのだろう、そこは私は国民の皆様方に御不安というか御懸念というか、そういうものが出る最大の理由なのだろうというふうに去年、自分は自分なりに結論付けたことでございます。
　そして、巻き込まれ論というのがあって、この話は実は安保のときもあった話で、安全保障条約を結んだとき、そして改定したとき、そのときも巻き込まれる、巻き込まれるというお話がありました。やっぱり懸念は共通したものなのだと思っています。
　でも、安保条約があって本当に巻き込まれたかというと、それは違う。安全保障条約があって、自衛隊があって日本の平和と独立は守られてきたということはありますので、そこのところはもう一度きちんと御説明する必要はございますし、今官房長官から御答弁ありましたように、国民保護法制というものをきちんとするんだということ、どうやって国民が安全に避難をするのかということを一日も早く明確にいたしまして、国民の皆様方に御理解をいただく、まさしく備えあれば憂いなしということがきちんとした形で国民の皆様方に提示されるということが肝要だというふうに思っておる次第でございます。