福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおり、自然災害があるときに武力攻撃事態が起こる、これはもう十分考えられることですね、その逆のこともあり得るかもしれぬし。ですから、そういうような様々な事態に対応できるようにしなければいけない。そのためには、緊急事態対処の中核を成します地方公共団体等を含めたそういう組織の在り方についても、既存の組織や法令との関係などに留意をしながら検討していかなければいけないと思います。
　また、緊急事態にかかわる基本的な法制の検討に際しましては、警察、海上保安関係法、自衛隊法、それから災害対策基本法、消防法等の既存の法令との関係などの問題についても、これを国民に分かりやすく説明をしていく必要があります。そうでないとまた成果が上がってこないというように思いますので、十分な議論が必要だと思います。
　それから、武力攻撃事態においては、国や地方公共団体の関係機関が相互に連携協力する、そして万全の措置が講じられることが必要でございます。御指摘のようないろいろな消防の問題とか警察のことも、また自衛隊などによります緊密な連携と、これは対処措置の円滑な実施を確保するために重要なものでございます。例えば、住民の避難の誘導につきまして市町村が中心的な役割を担うということになりますけれども、消防、警察、自衛隊と協力して必要な措置を実施することが必要となるということもございますので、これらの関係機関が緊密な連携を取ることができるように、市町村長を中心に調整を行うための仕組みについて検討をするというようにしたいと思っております。
　武力攻撃事態への対処全般を通じて関係機関の連携は大変重要であり、今後、事態対処法制を整備する中で詳細に検討してまいりたいと考えております。