武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　大江　康弘君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　　実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局管制保安部長　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　草野　　厚君
　　　　　　　拓殖大学国際開
　　　　　　　発学部教授　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国際政治・軍事
　　　　　　　アナリスト　　　　小川　和久君
　　　　　　　亜細亜大学法学
　　　　　　　部助教授　　　　　石埼　　学君
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　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

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○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君、大江康弘君、大脇雅子君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、平野貞夫君、田英夫君及び岩佐恵美君が選任されました。
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○委員長（山崎正昭君）　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　大臣の皆さん方には、連日、本当に御苦労さんでございます。
　私も、ここの委員会に所属をさせていただきましていろんな議論を聞いております。どうしても質問者よりも答弁者の方が何となく奥歯に物の挟まった、オブラートだけ、場合によってはあんこのないまんじゅうの皮だけを議論しているような、特にまた法制局の答弁等を聞いておりますと、どっちにでも理解できるような答弁で、この委員会を国民の皆さん方がごらんになっていれば、何か歯がゆさを感じるのではないかなと、そんな思いをいたします。
　それも冷静に考えてみると、日米安全保障条約、そして集団自衛権、それからまた周辺事態、さらにまたテロ特措法、それぞれの個別法が絡み合って、その上に日本国憲法の第九条というのがあることが答弁の明確さを欠いているのかな、それだけに本当に大臣また役所の方の答弁がその明確さを、どうしても言えないところがあるのかなと、そんな思いをしてなりません。
　まず、通告はしておりませんけれども、このような質疑の中で、今のことを前提として、防衛庁長官、外務大臣はどのような感想、今の私の話についてどのような感想をお持ちですか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　先般、川橋委員の御質疑のときに、もやもや感というお話がありました。恐らく佐藤委員の御質問もそういうようなことではないかと思います。
　ただ、私ども政府としてお答えをいたしておりますのは、私は論理的には一貫をしたものだというふうに考えております。日本の、私の所掌で申し上げますと、安全保障政策というのは、理屈からいうと極めて精緻にできていると思っております。ただ、その理屈が非常に複雑なものですから、今御指摘の集団的自衛権の問題にいたしましても、行使という概念、そして保有という概念、国際法上という概念、国内法上という概念、さらに加えて憲法上の概念、そういうような幾つもの要素が絡まり合って非常に議論が分かりにくくなっているのだろうというふうに思っております。
　現内閣として集団的自衛権に関する考え方を変えるという考えはございませんが、私は、その辺の理屈というものをもう一度分かりやすく整理をして御提示をするということをいつかいたしませんと、委員おっしゃいますように、どうもよく分からないねということになってしまうのだろうという気がいたしております。
　政府として、理論として一貫しておるということにつきましては、私はそれなりの自信を持っております。

○国務大臣（川口順子君）　委員のおっしゃっていることは、感覚的には私はよく分かります。そのような議論がずっとなされているということは、考えてみれば、日本の戦後のずっと歴史を通して安全保障の問題に対する考え方、これが国民のレベルでかなり変わってきているという、その変化の過程で、政府はそのときそのとき、政府の見解、政策も述べてきたということがベースにございまして、そういった意味で政策の一貫性と、それから国際情勢あるいは国民の考え方の変化との間でもやもやとした部分というのが今出てきているということはあるかと思います。
　ただ、申し上げたいのは、国会というのは、これはシンポジウムや学者の論議の場ではないわけでございまして、こういう可能性こういう可能性がありますという議論を学者の議論であればできる部分というのはあると思いますけれども、責任を持つ政府の立場として、それは単にこういう可能性がありますというだけの議論を申し上げられないところはあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、様々な現実的な可能性がある中で、そういったことを先取りをして、こういうことになった場合にはこういうふうにいたしますということをはっきり申し上げられない部分もあるということは、政策を担当する立場としてはやむを得ない部分があるということも御理解をいただきたいというふうに思います。

○佐藤雄平君　どうしてもやっぱりこれは憲法の問題にかかわってくるのかなと、一言で言うと、私はブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるような気がしてなりません。それだけに、やっぱり外交と防衛というのは非常に相手のあることで難しい、こっちの正しいと思ったことだけがなかなか通らないというところであろうと、そんな思いをしております。
　この事態法を議論している中で、ある新聞にこんなことが実は書いてありました。有事の議論をするということは、いかに有事の事態にならないような外交をすることが大事であるかということを論ずることと一緒だということが書いてありまして、正にそうであろうと。そしてまた、この委員会の中でも度々閣僚席から、起こさないためどうするかというふうなことが最も大事だし、この法律を施行しないようにするためにはどうするかというふうなことをそれぞれ考えているんだと、正にそのとおりだと思います。
　今日、官房長官は遅れるわけでございまして、順序が逆になりますけれども、川口大臣に、正に私はその外交の大事さが今ほど問われているときはないような気がしてなりません。
　おととし、参議院の安全保障でロシアとベルギーに行ってまいりました。ベルギーに行って、ブラッセルでずっと歩いていますと、もう本当にヨーロッパは一つだなと、そんな感じを受けてまいりました。今、参議院の国際問題調査会でいろんな話を聞いておりますが、いずれこれは、安全保障ももちろんでありますけれども、その前提となる経済的な安定、これは北東アジア、それからアジア全体を考えた中での日本の役割というのは、私は、一番いいのはヨーロッパのようなＥＵ、それから、場合によってはまたユーロの統一通貨、こんなのが平和の大前提になるのかなと、そんな思いをしてなりません。
　二十一世紀の日本の外交、特に今、日本の脅威というのはこの北東アジアにあるわけですから、そういうふうな点を踏まえながら、日本の外交、将来の二十一世紀の平和外交というのはどういうふうな形でしていかなきゃいけないのか、まず外交の基本と、それからこれからの日本の北東アジア、アジアを中心とした平和を前提とした外交とはどういうものか、その辺について川口大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　武力行使という事態が外交が失敗をしたところにあるということがよく言われますけれども、私もそういうふうに思っています。
　それで、日本の外交、そのために委員も御指摘のように外交を進めていくということは重要であるわけでございますが、外交の目的というのは我が国の及び我が国の国民の平和と安全であると思います。日本は開放された国、資源も少ない国、貿易に依存をする国、国際的に国際社会の一員として活動することによって成り立っている国でありますから、当然に国際社会が平和で安全である、安定的に発展をしているということが重要であると思います。外交はそのために行っているわけでございますし、また、その一端として、委員が御指摘のように、経済における世界全体が発展をし成長しているということが大事であるというふうに思います。この経済が発展というのはまた最近問題になっているテロ等の脅威との関連でも重要であると思います。
　外交努力ということではそういうことをやっているわけでございますけれども、当然に、最近の脅威ということでいいますと、冷戦時代、冷戦はアジアで終わっていないということが言われておりまして、私もそう思いますが、この地域ではまだ不透明性、不確実性が残っているということへの対応が重要でありますし、それから九・一一に見られるように、今の脅威というのは大量破壊兵器あるいはテロの脅威といった、国ではないアクターによる脅威ということも考えておかなければいけないと思います。
　そういった環境の中で我が国が平和と安全を確保していくためには、もちろん外交力も重要でありますし、それから抑止力、日米安保の抑止あるいは我が国が自ら防衛力を持つことの抑止ということも重要であると思います。この有事法制ということは、そういう意味では一つの、我が国が有事においてどのような対応を取るかということを諸外国にも明らかにする、もちろん国内的にも明らかにするという意味で、ある意味で抑止となるものでありまして、そのような事態にならないように我が国が行っていく努力の一環であると私は考えております。

○佐藤雄平君　本当にそうだと思います。先般の「戦場のピアニスト」、あの映画見さしてもらって、また、去年まで沖縄北方の委員長をさしてもらって沖縄へ行って、例のひめゆりの塔、あの状況を見たときに本当にあの悲惨さは絶対残しちゃいけないな、外交、本当に頑張っていただきたいと思います。
　次に、この事態法が成案となったとき、これは当然のことながら近隣の国にいろいろ御説明というか御理解をいただきたいという、理解をしてもらわなきゃいけないような状況になると思うんですけれども、まず、今この有事法を審議をしていることについて、近隣の韓国にしても中華人民共和国にしても、どのような思いをしているか。さらにまた、その成案について外務省としてはどのように説明していくのか。それは、最近自衛隊の評価というのは非常に世界的に高まっておりまして、これも石破長官が就任してからにわかに高くなったのかなと思ったら決してそうでもないようでありますけれども、しかし私はそういうふうな意味で、韓国にしても中国にしても、自衛隊にする、ある意味では懸念することというのはあると思うんです、今度の法案ができ上がれば。やっぱりその辺も踏まえながら、どのように外交の中で説明していくか、大臣から御所見を願いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　我が国が有事法制について近隣の諸外国に説明をしていくことは、委員の御指摘のとおり大変重要なことだと思います。これを持っているということは、むしろ有事のときに我が国がどういう行動を取るかということについての透明性を高めるという意味があると思います。無用な誤解又はそれに起因する摩擦があってはいけませんので、我が国は、東京において、あるいは出先の大使館を通じて、近隣の諸外国にはずっとこの有事法制については説明をしてまいっております。そして、昨年の四月に武力攻撃事態対処法制の関連法案が国会に提出をされて以来、中国、韓国からは随時関心が表明されているということでございますが、決してそれは反発ではないと考えております。
　具体的に細かく申しませんけれども、昨年の三月以来、様々な場で、例えば日中安保対話の場で、あるいは防衛庁長官から韓国の国防部長官に対し、あるいはＡＲＦというＡＳＥＡＮの地域フォーラムの場で随時説明を重ねてきておりますし、この努力は今後とも続ける必要があると思っております。

○佐藤雄平君　まだ官房長官お着きになっておりませんので、防衛庁長官にお伺いをさせていただきます。設問、質問が前後すると思いますけれども。
　長官が、官房長官がお見えになりましたから、元に戻りましょう。
　また、官房長官就任歴代最長不倒距離ということで、昨日はおめでとうということでございましたが、本当に私は御苦労さまと申し上げておきたいと思います。
　先般、二十九日、公聴会で実は横須賀に行ってまいりました。市長さん始め商工会議所の副会頭、それから弁護士さんとか防大の助教授、そして隊友会の会長のいろんな話を聞いてまいりまして、横須賀というのは総理大臣の地元でありまして、そこの市長さんでさえも、この有事立法には賛成だがと言いながらも、国会の質疑また内閣からの説明で分かんないことがたくさんあると。その一つとして、この予測事態というのは具体的にどういうことですかということを聞いておりました。
　私は、市長さんだから何も国の予測事態にそんな関心を持つことはないんじゃないかなと思いましたら、これ、現実問題としては、国も県も大変なこと、事態になると思いますけれども、役柄、私はやっぱり一番苦労するのは、地元の市町村長というのは非常に苦労すると思うんです、実務部隊として。
　そういうふうな中でやっぱり、地元の市長は市民から現実問題としてその武力の予測というのはどういうものだと聞かれると全く答弁ができようがないと言っておりまして、できるんであれば何かＱアンドＡを作ってもらいたいというような話もありまして、さらにまた、昨日阿部委員の報告の中でちょっと足らないところがあったかなと。それは、武力攻撃と同時に、市町村長が実は困っているのは、これは国民保護法制と一体であれば私は理解したと思うんですけれども、残念ながら国民保護法制がこれ終わってからの議論になるわけで、ただ、市町村長サイドからすれば、個人の財産の制限とか私権の制限があるわけですから、同時並行的にそれを考えていかないとなかなか国民の理解を得ることができないということだと思うんです。
　ですから、国民保護法制と、さらにまた、これ陳情めいたことになるんですけれども、市町村のこの事態における臨時支出について国はどうやって面倒見てくれるのかなと。地方議会とか市町村長やった者は、一番最初ぴんと来るのが、この臨時的な支出、後で国がどのように面倒見てくれるかということだと思うんです。
　そんなことがまずありましたので、冒頭、官房長官にお願いというか、当然これからの国民保護法のときの中で、同時並行的にやっぱり自治体の意見をよく聞いていただいて、自治体が協力するということは国民が協力するということになりますので、頭に入れながら進めてもらいたいということのお願いをまずしておきます。
　次に、本論に入ります。
　今もありましたように、本当に私も、傍らここずっと聞いておりますと、予測事態というのは実に分からない。分かるのは、場合によってはミサイルが飛んでくるかな、場合によっては海の船から上陸してくるかな、場合によっては飛行機から爆弾を落とされるかな、そんな事態の予測ということになるわけでありますけれども、まず冒頭にその予測事態についての所見をお伺いし、さらにまた、その予測事態を認定するということは、これはもう当然のことながら情報の下で認定するということになると思います。
　残念ながら、日本の外交インフラというのは世界で一番希薄である。となってくると、私は、その情報をどこに頼るかということが大変大事なキーを握ることになるのかなと。多分に、ほとんどこれはアメリカからの情報になると思いますけれども、特にまた、北東アジアというふうなことになると、韓国も中国も場合によっては迷惑を掛けるようなことになるかもわからぬ。となってくると、その情報のいろんなそごがあったときに、だれがどの情報をきちっと把握して、どういうふうな判断をするかということがうんと大事なことになるのかなと。
　あるこれは某県の知事が、これも言っている話が、要するに、天気図が日本にはないと。だから、場合によっては情報というのは天気図と一緒に台風も一緒に持ち込むことになりはしないかと、そんなこともやゆされておりますので、主体的な判断をする基準というのはどういうことなのか、この件について答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　委員から、公聴会における質疑、首長の疑問点ですね、そういうようなことに関連して幾つか御質問ございました。
　確かに、予測事態の定義とかそういうことについては、難しいといえばそれは難しい。そういう事態が目の前にあるというわけでない、なかなか理解しにくいところもある、要するに、頭の中で考えたことであるということになるわけで、しかし、そういうことは現実になり得るというような事態を想定した上でのこの法制でございますので、それはそれで、できるだけ分かりやすく説明するという、そういう責務はあるわけであります。
　横須賀市の市長さんですから、当然、国民の保護という、それから地方自治体の責務とかいったようなことについての関心が非常に強いということもございますので、委員の御指摘のとおり、それは国民の保護法制と一体であれば、それは分かりやすいということになります。しかし、今回提案させていただいておりますのは、この有事に対する対応の仕方についての基本的な枠組み、それから考え方、そういったようなものを提示をしているということでございますので、この点の御理解はいただいておるものだというように思います。
　この基本的な枠組みに関する有事法制、これが成立しまして直ちに国民の保護の体系整備に努めるということでございますので、これについてはできるだけ早くその整備ができるように努力をしてまいりたいと、こういうように思っております。
　そこで、具体的に幾つかございましたけれども、予測事態は分かりにくいと、こういうことでございます。予測事態というのは、武力攻撃事態には至っていないと。至っていないけれども、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態であるというように今まで説明を申し上げている。そういうふうに言うから、もうなおさら分かりにくいぞと、こういう話なんでありますので、もう少し具体的に申し上げるという努力もいたしております。
　その説明を少し突っ込んで申し上げますと、これはいろいろな想定がございまして、私は、これから申し上げることが、これがすべてということではもちろんないし、そういうように申し上げても、実際にはそうでなかったということもこれはあり得るという前提で、それはそのときのいろいろな情勢を判断して行うことでございますので、そういう前提でこれから申し上げますけれども。
　例えば、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態、に至った事態というのは、それは、そういう事態には至っていないけれども、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、そしてある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく、要するに軍隊をどこかに集結するとか人数を増やすとかいったようなことですね、要するにそういうような他国の情勢、緊張が高まっているというそういう情勢、それから、そのために予備役の招集とか軍の要員の禁足、非常呼集を行っていると、こういうようなことも入ってくるわけでございますけれども、そういうようなこととか、それから、我が国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築を行っているということなどから見まして我が国への武力攻撃の意図が推測されると、そして、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合、これは当該事態に該当するということでございまして、客観的に判断される場合ということでございますから、じゃ、その客観的に判断する根拠は何かと、こういうふうに言われるとまたいろいろ説明をしなければいけないということで、より細かいことを申し上げると切りがないということはあるんですよ。あらゆるケースというものが想定しなければいけないということでありますので、今現在、その程度の説明をさせていただいておるということでございます。
　そういうことで、そういう判断をじゃだれがどうするのかということになりますけれども、これ、今のような総合的な判断を行うわけではございますけれども、このこういう事態の認定は関係省庁が相互に緊密な関係を保ちながら必要な情報収集、分析、評価するということになります。日米間の情報交換とか政策協議を通じて得られます米国からの情報だけということでなく、近隣諸国からの情報も、これも有益な情報であるというように考えます。これはまた、そういう事態がいつ来るのか、そのときの国際情勢いかん、そういうようなことに関係をしてくるわけでございます。
　また、そういう場合に、もちろん防衛庁、外務省というのは大変重要な役割を果たすわけでありますけれども、政府部内において、内閣官房を中心として関係省庁間の緊密な関係を保つと。それは防衛庁、外務省、それはもうそれぞれ異なった情報もあるわけでございますので、その情報の比較、分析、評価も含めまして、安全保障会議を経て最終的には閣議決定をすると、こういうことになるわけでございます。
　いろいろな事態が想定されるものですから、そういう個々の事態においてどういう判断をするかということは、そのときの情勢で判断するしかないということであるということを御理解を賜りたい。しかし、常々、その判断を、的確な判断をするための情報収集、分析等は平時においても常時行っていかなければいけないものであるというように考えております。

○佐藤雄平君　情報がすべてを私は握ると言っても過言ではないかなと。特に私、外務省と防衛庁の情報に違いがあったりしたらもう大変なことになる。その一方の話も、一方の話も実は私はよく分かると思うんです。外務省は外務省で本当に最後まで外交努力をしながら、臨戦、戦い、有事にならないようにしなきゃいけないというふうな一つの外務省としての見識があるし、防衛庁は防衛庁として、万が一その外務省の情報が間違っていたらこれ日本が壊滅するというふうなことにもなりかねないと。非常にこの辺の調整というのは、今、官房長官のおっしゃるとおり、難しいところがあろうかなと。至らないような、事に至らないような是非外交防衛をしていただきたいと、そんな思いをします。
　時間がどんどん過ぎてきましたので、ちょっと順番、はしょるところもあるかと思いますけれども、お許し願いたいと。
　次に、こういうことです。日本は日米安全保障条約の中でアメリカの基地がたくさんあります。仮に米国とＡという国が戦争状態になったと。そのときに、そのＡ国が日本の米軍の基地に攻撃をしてきた、またしてくる予測が生まれたという場合、これは、日本のいろんな個別法の中で、法律要綱は、今度の事態法というふうなことを行使していくのか。しかしながら、逆に相手側とか世界から見ると、それは場合によっては集団的自衛権を駆使しているんじゃないかと思われる可能性もあるかとも思うんですけれども、この辺についての一つの御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは、我が国として個別的自衛権の使用以外の何物でもございません。アメリカ軍の基地が日本国にあり、それをＡ国、今の委員の御設定でいきますとＡ国が攻撃をいたします場合に、それは日本の領土に所在をいたしておりますアメリカ軍の基地でございますから、それは個別的自衛権ということに相なるわけだと思っております。
　これが集団的自衛権に見えるかというふうな御指摘でございますが、それは日本の領土に対します攻撃であります限り、それに対しまして仮に自衛権の発動の三要件を満たして我が方が武力攻撃を、武力行使をいたします場合は、すべからく個別的自衛権に基づいて行うものでございます。

○佐藤雄平君　それは長官、あれですかね、法律の優先順位という意味ですか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、周辺事態法や今回の対処法の優先順位というものではございません。その事態がどの状況に適合しておるかということでございまして、その場合にはもう周辺事態でも何もなく、つまりそのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を与える事態というものではなくて、我が国に対する攻撃があるわけでございますから、これは対処法に従って行動することになるものと存じます。

○佐藤雄平君　本当に法律はなかなか理解できないところがあるんですけれども、これまたはしょりますけれども、となってくると、今度は専守防衛というのがありますよね。
　専守防衛の中で、この事態法を審議している中で、私は、ミサイルが飛んでくることを前提とすれば、今までの議論の中でもミサイルは七、八分で着弾するという話が何回かありました。となってくると、いろんな法律がそこに絡んだ中で、私は、撃ってきて日本海、迎撃するということもあるんでしょうし、また着弾する前にそれを破滅するということもあるんでしょうけれども、当然のことながら、これはもう現実問題としては、その予測されたところに先制攻撃というか、これをしなかったら、実は私はこの法律が有効しないんじゃないかなと思うわけですけれども、この辺は専守防衛との絡みでどのような解釈をするのか、御説明願いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返しの答弁で恐縮ですが、我が国において先制攻撃という概念はございません。これは本当によく間違って報道されることもございますが、私どもは、自衛権の行使といたしまして、三要件を満たした場合に限り武力の行使ができるということでございます。
　ただ、昭和三十一年の答弁を何度も紹介を申し上げておりますが、それが、着手ということが認められるような場合には自衛権の三要件を満たす場合もあり得るであろう。それは、ほかに手段もなく最小限にとどまるべきというものも含めまして、そういうような判断に資する場合があるであろうということでございます。
　七分、八分で飛んでくるときに、それじゃ何ができるのかねと、そしてまた能力的にあるのかねという御質問もこの委員会でも幾つかございました。私どもはそのような能力を有しておりません。海上自衛隊にいたしましても、航空自衛隊にいたしましても、適地攻撃能力というのを有しておらないわけでございます。それはアメリカ合衆国の打撃力にゆだねるということになっておるわけでございまして、アメリカ合衆国がそういう場合に我が国と緊密な協議をしながらどのように打撃力を行使するかと、そういう問題だと思っておるわけでございます。

○佐藤雄平君　それは、長官、日米安全保障条約ということですか。

○国務大臣（石破茂君）　さようでございます。

○佐藤雄平君　次に、情報をいろいろ初期の段階で私は判断するのが事態対処の専門委員ということになるのかなと思います。ですから、これはもう相当の各省庁の専門官、また第三者も含めるのかどうか分かりませんけれども、これはもう大変な私は役割を果たす委員会ではないかなと思うところでありますけれども、まだその詳細についてはまだ決まっていないようでありますが、まずこの専門委員会の位置付けと、それから構成メンバーどれぐらいになるのか、どれぐらいのやっぱり権限を持たせるのかということについてのお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　安全保障会議設置法の改正案に規定されております事態対処専門委員会は、これは内閣官房長官をこれを委員長といたします。そして、その委員につきましては内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命すると、こういうことを想定しておりまして、委員の御指摘のとおり、これからそういう具体的なことは決めていくことになっております。
　しかし、関係省庁ということでありますので、安全保障上の必要な部署ということになりますと、大体推定できるわけでございますね。そういうところの局長級若しくはそれ以上の者と、こういうような形になる。どういう職種かということをこれから具体的に定めていかなければいけないと、こういうことになっております。
　いずれにしても、これ緊急事態でございます。ですから、こういう事態にどういうような対処をするか、その前に認定をするかということがございますが、対処をするかという、そういう基本的な方針を策定するために、これはもう時間的制約が掛けられているという中で行うわけでございますから、これは大変な緊張感を伴う仕事になるかと思います。そういう意思決定につきまして、安全保障会議、これは今申し上げました事態対処専門委員会がいろいろな情報とかそういうものを上げる安全保障会議、その安全保障会議の果たす役割、これはもう極めて重要でございまして、この今申し上げております対処専門委員会は、これはもう正に迅速的確な意思決定ができるように、平素からいろいろな準備をしていかなければいけないということでございます。

○佐藤雄平君　次に、基本的人権に移っていきます。
　本法案を作るに当たって、与野党の中でいろいろ基本的人権についての議論がありました。また、いろんなマスコミの中でも、何で基本的人権というのが憲法の冒頭に書いてあるのに改めてここで書く必要があるのかと、そんな記事も何度か読ませていただきましたけれども、私は、有事の際というのはもう本当に緊急さを要しているわけでありますから、当然のことながら、基本的人権なんという、更々場合によっては頭の中から薄れることもあるかなと。逆に、だから私は基本的人権というのを冒頭に入れておくことが大事であろうと、そんな思いをしておりますし、また今度の立法というのは、一面ではやっぱり軍事的な側面、それと同時に危機管理の側面、しかしながら、この議論を通して国民サイドに、私はやっぱり自衛隊とか軍事的な側面の方が強力に映っていると思うんです。
　そういうふうな中で、私は、この有事立法が運営される前提として、国民の理解ということになります。だからこそこの基本的人権ということは私は大事であるかなと。この基本的人権を入れたことによって国民のこの有事に対する理解が非常に深まったような気がしておりますけれども、この点についての官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　基本的人権につきましては、政府の元々の案においてもそういうような規定はあったわけでございます。しかしながら、国民の保護という観点から、特に基本的人権を、これを尊重しなければいけないというそういう理念を更に強化するというために、御党から提案のありましたこの基本的人権についての規定を強化、更に強化という意味で盛り込んだわけでございます。
　ですから、今、ただいまの委員の御指摘の点も踏まえまして、国民の基本的人権が今後の国民の保護の法制等を策定する上において最大限尊重されるように十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。

○佐藤雄平君　国民保護法制と、それから危機管理の基本法、そして管理庁、これについてお伺いをしたいと思います。
　先ほども公聴会の話をさせていただきましたけれども、これ実態、現場としては一日も早いこの保護法制を作ってもらいたい。それは現実問題として、有事になったときの市民の、また国民の避難、それからまた生活物資を現実問題としては対応するのが市町村になるわけであります。もちろん、その間に都道府県の知事ということはありますけれども、これはもう本当に今議論をしてもらわないと、繰り返しますけれども、どういうふうにしていいか分からないというのが現実問題でありますので、この法制をする中で、繰り返し、再び繰り返しますけれども、市町村との同時並行的な話を聞きながら、これはもう内閣として何回かもう聞いておるという、想定問答の中でありましたけれども、これも十分入れながら進めてもらいたいと。
　それとまた、これは県の立場というのは極めてこれ宙ぶらりんな立場になるんです。というのは、現実問題として、国から指令が出る、県が受ける、県がまた市町村にそれを発令するわけでありますけれども、県というのは実は現実問題として足を持っていない。持っているのは消防。これは月給をもらっている消防職員でありまして、ただ現実問題としては、これは後でも触れますけれども、地方に行きますと消防団の方がはるかに活動をしている経緯もある。また、持っているとすれば今度は警察、例えば福島県なら福島県警ですから、福島県の警察は福島県の知事の指揮官の下かというと、現実問題としては警察庁があって、警察庁の方がこれ親方であるという認識に当たるのかなと思いますけれども。
　となってくると、まず都道府県の知事のこれ役割というのは何なのかと。そしてまた、市町村長の役割とは何なのかと。これは国民保護法制と同時にきちっとしなきゃいけないと思うのでありますけれども。例えば、これも通常の災害のときというのは、これは私はもう慣れていると思うんです。ただ、やっぱり有事のわけですから、当然避難する場所も今までのような場所では良くないところもあると思うんです。それはやっぱり内閣が、どういうふうな条件を満たしたところが避難する場所で適当であるかというようなことも、もう時間も私はないと思うんですけれども、その点についてはもう既に自治体の方にはサウンドしておく必要があるのかなと、そんな思いもしますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおり、自然災害があるときに武力攻撃事態が起こる、これはもう十分考えられることですね、その逆のこともあり得るかもしれぬし。ですから、そういうような様々な事態に対応できるようにしなければいけない。そのためには、緊急事態対処の中核を成します地方公共団体等を含めたそういう組織の在り方についても、既存の組織や法令との関係などに留意をしながら検討していかなければいけないと思います。
　また、緊急事態にかかわる基本的な法制の検討に際しましては、警察、海上保安関係法、自衛隊法、それから災害対策基本法、消防法等の既存の法令との関係などの問題についても、これを国民に分かりやすく説明をしていく必要があります。そうでないとまた成果が上がってこないというように思いますので、十分な議論が必要だと思います。
　それから、武力攻撃事態においては、国や地方公共団体の関係機関が相互に連携協力する、そして万全の措置が講じられることが必要でございます。御指摘のようないろいろな消防の問題とか警察のことも、また自衛隊などによります緊密な連携と、これは対処措置の円滑な実施を確保するために重要なものでございます。例えば、住民の避難の誘導につきまして市町村が中心的な役割を担うということになりますけれども、消防、警察、自衛隊と協力して必要な措置を実施することが必要となるということもございますので、これらの関係機関が緊密な連携を取ることができるように、市町村長を中心に調整を行うための仕組みについて検討をするというようにしたいと思っております。
　武力攻撃事態への対処全般を通じて関係機関の連携は大変重要であり、今後、事態対処法制を整備する中で詳細に検討してまいりたいと考えております。

○佐藤雄平君　消防庁長官、来ておりますよね。おとといですか、あれ、神戸で火災があって消防署の職員が三人殉職なさって。
　もう本当に、消防署の職員ももちろんですけれども、消防団、地方の消防団というのはもう大変苦労するんです。特に、私なんか福島県の会津ですから、官房長官殿、消防団の最近の仕事というのは、老人の介護もあるんですよ。群馬県も雪が降ると思いますけれども、冬になると屋根の雪降ろしまでやっているんです。
　最も今困っているのは、国土交通副大臣お見えになっておりますけれども、今、一極集中でしょう。今、六本木ヒルズなんて行くと、ますますこれ、地方の青年が東京に集まる要素をどんどんどんどん作っているんです。ですから、民間消防団の平均年齢というのはずっともう高くなって、もう老人が入っているようなところもある。そんなことを考えると、消防団の、民間消防団の役割というのは地方において物すごく過重になっている。
　そこにもってきての今度の有事の話になりますと、今、官房長官が言った中で、自然災害とは違った要素が出てくるわけですから、これはもう今からでもやっぱりひとつ訓練、消防団と警察というのはもうしょっちゅう一緒なんです、一体なんです。ところが、自衛隊と消防団というのは相当大きな災害でもないとなかなか共同の訓練をしないというふうなこともありますので、消防団、警察それから自衛隊、この辺の訓練について何か消防庁長官としての考えと、今どのような対応になっているか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　事態対処の消防の役割につきましては、現時点におきまして、国の避難措置の指示を受けた都道府県の避難の指示の下、避難住民の誘導を行う、あるいは警報の伝達、消火活動、救助活動、重傷病者の搬送といったような役割を想定をいたしております。
　御指摘がありましたように、常備消防の職員だけではなくて、特に地方におきましては地域の消防団が常備消防と連携しながら一定の役割を担っていただくことを想定しておるわけでありまして、そういった際に、お話に出ましたように、こうした消防を中心とした市町村の活動を警察あるいは自衛隊等が補完をしていただくというような関係になると思います。今、官房長官からもお話にございましたように、市町村を中心に消防とこれらの関係機関との間で必要な調整を行うといったようなことも考えているわけでございます。
　具体的な国民保護法制の在り方については今後具体的に検討してまいりますので、常備消防なり消防団の役割についても関係者の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。
　また、お話に出ました訓練につきましては、その中で具体的に検討していきたいと思いますけれども、例えば昨年ワールドカップサッカーなんかがございましたが、ああいった会場の対策につきましても、警察ですとか医療機関とか、あるいは時には自衛隊とか、その状況に応じまして従来からいろんな訓練をやってきております。ですから、この国民保護法制につきましても、全体のスキームそれから具体的な対策をこれから進めていく中で当然検討していくことになると思っております。

○佐藤雄平君　時間も少なくなってきましたので、もう二つ──もう一問だけやらさせてください。
　特に要望は、電気というのはこれ福島県から二五％来ているわけでございまして、今ストップしておりますけれども、原発地域でありますから、もう本当に原発なんというのは一番ねらわれるところです。
　もう一つは、やっぱり国土交通大臣に何回か私委員会でも、答弁しておりますが、備えあれば憂いなしと総理が一生懸命言っておりますけれども、備えがないとやっぱり憂いがありますから、そういう意味で私はやっぱり一極集中の今の都市体制というのは一番焦点になる、行政からすべて機能的に集まっているので。そういうふうな中で、官房長官も含めて私はやっぱり国土政策というのを、いざ攻められたときの、まさか人のいないところには攻めていかないと思うんです。

○委員長（山崎正昭君）　佐藤君、時間が来ております。