前原誠司の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○衆議院議員（前原誠司君）　御指摘のように、我が党が出しております緊急事態基本法というものにつきましては、御指摘のように、有事のみならず、大規模自然災害あるいはテロ、それから原子力災害等といったものもカバーした内容になっております。
　そもそもこの基本法が必要だと我々が考えました理由は二つございまして、一つは、憲法に緊急事態の規定がないということと、もう一つは、今、委員が御指摘をされましたように、この武力攻撃事態対処法がかなり混雑をした法律になっていると、元々の案がですね。つまりは、基本法といいますか、基本理念を書いたものと、具体的な法律と、あと先ほど御指摘をされたプログラム規定と、この三つが混在をしていると。これを整理する意味でも基本法の必要というものを我々は申し上げたわけでございます。
　その上で、御質問の、災害対策基本法や武力攻撃事態対処法、基本法ができればどう整理していくのかということでございますけれども、当然ながら、どこまでの範囲を、さっき申し上げたように、原子力災害やあるいは大規模自然災害等も含めた緊急事態の基本法にするのか、あるいはもう少し狭くするのかというのは当然議論があるところだと思いますが、我々の案を前提といたしますならば、当然、委員が御指摘をされたように、災害対策基本法というものがもう既にあるわけでありますので、そこの整理は必要になってくると思いますし、それと同時に、武力攻撃事態対処法には基本理念というものも書いてございますので、そことの整理も、御指摘のように、整理が必要になってくるのではないかというふうに考えております。